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自社株対策サービスパッケージ
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事業承継の“最終”仕上げは万全ですか?
事業承継
事業承継の“最終”仕上げは万全ですか? 日本の人口動態上、団塊世代が65歳に差しかかり、次世代へのバトンタッチを真剣に考える中小企業の
経営者が増えていること
事業承継の“最終”仕上げは万全ですか? 平成27年度から相続大増税が政府で検討されていること
事業承継の“最終”仕上げは万全ですか?

先の読めない時代の中で経営の舵取りが難しくなってきており、次世代に本業のビジネスを伸ばすことに専念できる環境を用意する必要があり、そのために相続税・贈与税等の税金コスト負担を最小にしなければならないこと

事業承継の“最終”仕上げは万全ですか? 換金性がなく、市場に流通していない「自社株」という資産は特殊性が強く、経営者の相続問題を考える
うえで"影"となっていること
事業承継の“最終”仕上げは万全ですか? 平成21年度に新設の「80%納税猶予制度」はデメリットがあり使い勝手が悪く、中小企業の事業承継は
依然として社会的問題となっていること
そこで私どもではお客様のご要望や状況に合わせ、下記の「自社株対策サービス」のメニューを取り揃えております。

私どもの「自社株対策サービスパッケージ」は3ステップ式の構造になっていることが特徴です。「顧問税理士にすでに相談しているけど、セカンドオピニオン的な形でコンサルティングを受けたい」ということでも結構です。
是非ご活用下さい。

岩佐メソッド『自社株対策サービスパッケージ』
岩佐メソッド『自社株対策サービスパッケージ』案内 自社株評価サービス 戦略指南書作成サービス 自社株戦略推進プログラム

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《自社株相続問題解決例》
【事例その@】O社(建材販売業・東京都)

 (対策前) 自社株相続税・贈与税試算:41,967,800円

 (対策後) 自社株相続税贈与税:0円
       自社株譲渡所得税:4,002,800円

【事例そのA】 T社(製造業:大阪府)

 (対策前) 自社株相続税試算:240,850,000円

 (対策後) 自社株相続税・贈与税0円
       自社株譲渡所得税:18,780,000円

【事例そのB】 W社(小売業:兵庫県)

 (対策前) 自社株相続税試算:59,729,500円

 (対策後) 自社株相続税・贈与税0円
       自社株譲渡所得税:3,729,400円


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