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節税メニュー提案

節税対策は税理士 岩佐孝彦が経営する神戸市の税理士法人トップ財務プロジェクトへ(神戸市/東京都)


あなたの会社の業種・規模は何ですか?
製造業・卸売業・小売業・サービス業・IT系… 様々でいらっしゃると思います。

社歴は何年ですか? 3年・10年・23年…
社員数は何人ですか? 5人・16人・36人・87人…
まさに十人十色でしょう。

ただ私どもが数多くの会社を見てきた経験から言えること。
それは、どんな業種・業界の会社でも、社歴が浅くても長くても、社員数が多くても少なくても、節税チャンスは必ず存在するということです。

あなたの会社にある節税チャンスを100%活かす。
社長の目の前に転がっている節税チャンスを絶対モノにする。

そうしたスタンスをサポートするため、私どもでは「節税アドバイスのプロ」として、お客様の状況の中で考えられる「節税メニュー」をご提案致します。

ご提案のタイミングは、決算月の1〜2ヶ月前に通常行います。

具体的には…
★『納税予測』という弊社所定のフォームで「決算対策前(Before)」と「決算対策後 (After)」で、 納税額がどの程度になるのか概算金額を説明します。

★決算対策として「節税メニュー」は下記の基本パターンに従って、会社のキャッシュフローを考慮に入れた形で提案します。これにより「節税しすぎてかえって資金繰りが悪化する」という落とし穴を完全に回避して頂けます。
◆節税メニューの基本パターン◆
良い節税
→
現金流出(キャッシュアウト)を伴わない節税

《代表例》
*決算日の見直し
*人材投資育成減税
*中小企業投資促進税制(税額控除 or 特別償却)
*試験研究費の税額控除
*売上計上基準の見直し
*回収不能債権の洗い直し
*社会保険料等の未払経費の計上

会社の資金繰りにはほとんど影響することなく、
節税できるため、積極的に活用すべし
普通の節税
→
現金流出(キャッシュアウト)を伴うが、
将来の現金流入(キャッシュイン)につながる節税

《代表例》
*中小企業倒産防止共済

将来的にお金が返ってくるため、
一時的な現金流出が"生き金"になる!
悪い節税
→
現金流出(キャッシュアウト)を伴い、
しかも将来の現金流入(キャッシュイン)にもつながらない節税

《代表例》
*新車のベンツ購入
*30万未満の減価償却資産の購入
*家賃等の経費の年払い
*社員に対する決算賞与の支給 

単に欲しいだけなのか、
本当に必要なものかを十分見極めた上で実行すること!
<出所> 岩佐孝彦著『社長は「会社のお金」をこう残せ!』(日本実業出版社) P. 146 をアレンジ

私どもがご提案した数ある節税メニューのうち、どれを実行するのか最終意思決定は社長自身でやって頂ければ結構でございます。

脱税は絶対に許されません。ただ経営者の立場から考えれば、税金は"痛みの伴うコスト"という側面があります。

よって、想定の範囲内に収める必要があります。

想定外では絶対に許されません。

それが、納税資金を計画的に準備することにつながります。

納税資金をつくるために銀行から借入をするというのは避けるべきです。

会社の借入は本来、新規投資により事業拡大のスピードを加速させたり、土俵の真ん中で相撲を取るための資金を確保するために行うのが望ましい姿です。

あなたの会社の節税戦略は、安心して私どもにお任せ下さい!
節税で失敗しないための魔法の質問とは

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