神戸市/東京都で会計事務所(税理士)をお探しなら税理士岩佐孝彦が経営する節税対策・事業承継・経営サポートに強い税理士法人トップ財務プロジェクトへ(節税対策/事業承継/経営サポート)

税理士法人トップ財務プロジェクト
  • リンク
  • サイトマップ
  • 特定個人情報保護方針
平成23年度税制改正のワンポイント解説
トップページ > 税理士版セカンドオピニオン > 平成23年度税制改正のワンポイント解説
「社長業=環境変化適応業」という言葉を税金の世界に置き換えれば、最新の税制の流れとして発表された平成23年度税制改正大綱から「経営者のお金の設計図」を作るうえでのヒントを読み取るが大切です。

そこで、平成23年度税制改正について概要を簡単に紹介する共に、その改正が経営者にとってどんな意味を持つのか、「7つのヒント」は以下の通りです。
(注)下記は、ねじれ国会と震災の影響で法案が成立せず。
しかし、わが国の中期的な税制の姿を示すものとして大いに参考になる。

税理士版セカンドオピニオン!節税対策・事業承継・経営サポートは神戸市の税理士法人トップ財務プロジェクトへ!


★経営者のお金の設計図のヒント<その1>
*オーナー社長の役員報酬は「上限2000万円」に設計するのがお得。

*領収証なしで必要経費として認められる非課税枠(給与所得控除)は年収1500万円超でMAX245万円。

*さらに年収2000万円超の役員報酬の給与所得控除はさらに圧縮。 

★経営者のお金の設計図のヒント<その2>
*中小企業の節税効果が大きいのは800万円以下の“ほどほど黒字”。

*最終利益800万円以下の税率(従来18%)が3%引き下げられ、 法人税率15%へ。

*最終利益800万円超の税率(従来30%)も4.5%引き下げられ、 法人税率25.5%へ。
 事業税等も含めると、法人にかかる税率は5%引下げ。

*会社と個人が表裏一体のオーナー経営者にとっては、会社と個人をトータルで見た「お金の設計図」が
 より重要になる。

★経営者のお金の設計図のヒント<その3>
*社員数を増やすと“生きガネ”にできるチャンス拡大!

*前期より社員数10%以上&2人以上増やすと、1人当り20万円の法人税引下げ。

*過剰人件費に苦しむ中小企業が多い中、最大の固定費の性格をもつ「人件費」を最大限“生きガネ”にする努力を!

★経営者のお金の設計図のヒント<その4>
*研究開発費減税の限度額が縮小へ。⇒法人税額の上限30%から20%へダウン。

*これにめげず、新製品の研究開発の手は絶対緩めるな!
 ビジネスアイデアの試作品づくりの行動は大切。行動の伴わないアイデアは妄想にすぎない。

★経営者のお金の設計図のヒント<その5>
*勤続年数5年以下の役員退職金を支給しても、個人の節税効果が薄れる!

*勤続年数20年まで1年につき40万の大きな非課税枠を差し引くのは、従来通りOK。

*しかし、更にそれを2分の1にしたうえで税金計算される優遇措置が廃止。

★経営者のお金の設計図のヒント<その6>
*資産家の経営者は相続対策急務!
   ⇒ 相続税の基礎控除の非課税枠が縮小。例えば4人家族では、8000万円から4800万円に縮小。

*死亡保険金の非課税枠も同居していない成年は対象外。(従来は法定相続人1人当り500万円)

*最高税率も50%から55%へ引上げ。

★経営者のお金の設計図のヒント<その7>
*「児孫のために美田を買わず」  西郷隆盛の名言。
⇒ 財産を子孫に残しても甘やかすだけでよくないという意味。

*ただ今回の改正で、従来の「親から子」の枠を超え、孫にも生前贈与しやすくなった。 
⇒ 新型贈与「相続時精算課税制度」の要件緩和


*これで3代目が財産を食い潰すというジンクスは解消か?

神戸市/東京都で会計事務所をお探しなら税理士 岩佐孝彦が経営する神戸の税理士法人トップ財務プロジェクトへ!
節税対策/事業承継/経営サポート

トップページへ

岩佐孝彦 著書
  • 岩佐孝彦 著書
  • 岩佐孝彦 著書
  • 岩佐孝彦 著書1
  • 岩佐孝彦 著書2
  • 岩佐孝彦 著書3
  • 岩佐孝彦 著書4
  • 岩佐孝彦 著書5
メディア掲載実績

大阪 税理士
大阪市の会計事務所
税理士法人
トップ財務プロジェクト

 
大阪市・東京都の会計事務所/税理士法人トップ財務プロジェクト 大阪 税理士/岩佐孝彦
(C)税理士法人トップ財務プロジェクト