事業承継のことは税理士 岩佐孝彦が経営するJR大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトへ

オーナー社長にとって事業承継のブラックボックスは「自社株」です。
換金性がないにもかかわらず、経営権のシンボルとなる財産として、相続税・贈与税の対象となるからです。
つまり、自社株が"紙爆弾"となって後継者に多額の税金問題として降りかかってくるのです。

下の図を見て下さい。オーナー社長の相続財産の内訳を示したデータです。
オーナー社長の相続財産は、土地に次いで自社株のウエイトが高いことがわかります。