節税対策は税理士岩佐孝彦が経営するJR大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトへ

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節税対策は税理士岩佐孝彦が経営するJR大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトへ

あなたの会社の業種・規模は何ですか？
製造業・卸売業・小売業・サービス業・ＩＴ系…　様々でいらっしゃると思います。

社歴は何年ですか？　３年・１０年・２３年…
社員数は何人ですか？　５人・１６人・３６人・８７人…
まさに十人十色でしょう。

ただ私どもが数多くの会社を見てきた経験から言えること。
それは、どんな業種・業界の会社でも、社歴が浅くても長くても、社員数が多くても少なくても、節税チャンスは必ず存在するということです。

あなたの会社にある節税チャンスを１００％活かす。
社長の目の前に転がっている節税チャンスを絶対モノにする。

そうしたスタンスをサポートするため、私どもでは「節税アドバイスのプロ」として、お客様の状況の中で考えられる「節税メニュー」をご提案致します。

ご提案のタイミングは、決算月の１～２ヶ月前に通常行います。

具体的には…

★『納税予測』という弊社所定のフォームで「決算対策前（Ｂｅｆｏｒｅ）」と「決算対策後（Ａｆｔｅｒ）」で、納税額がどの程度になるのか概算金額を説明します。

★決算対策として「節税メニュー」は下記の基本パターンに従って、会社のキャッシュフローを考慮に入れた形で提案します。これにより「節税しすぎてかえって資金繰りが悪化する」という落とし穴を完全に回避して頂けます。

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◆節税メニューの基本パターン◆

良い節税		現金流出（キャッシュアウト）を伴わない節税《代表例》＊決算日の見直し＊人材投資育成減税＊中小企業投資促進税制（税額控除　ｏｒ　特別償却）＊試験研究費の税額控除＊売上計上基準の見直し＊回収不能債権の洗い直し＊社会保険料等の未払経費の計上会社の資金繰りにはほとんど影響することなく、節税できるため、積極的に活用すべし
普通の節税		現金流出（キャッシュアウト）を伴うが、将来の現金流入（キャッシュイン）につながる節税《代表例》＊中小企業倒産防止共済将来的にお金が返ってくるため、一時的な現金流出が"生き金"になる！
悪い節税		現金流出（キャッシュアウト）を伴い、しかも将来の現金流入（キャッシュイン）にもつながらない節税《代表例》＊新車のベンツ購入＊３０万未満の減価償却資産の購入＊家賃等の経費の年払い＊社員に対する決算賞与の支給　単に欲しいだけなのか、本当に必要なものかを十分見極めた上で実行すること！