こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 事業再構築補助金の３次公募が 只今受付中。 申請締切は９月２１日１８時。 今回の主な変更点は以下の４つです。 ▼変更点その１ 通常枠の補助上限額が 従業員数に応じて変更 ＊従業員２０人以下 ⇒ 最大４０００万円 ＊従業員２１～５０人 ⇒ 最大６０００万円 ＊従業員５１人以上 ⇒ 最大８０００万円 （注） 従来の一律上限６０００万円 が一部変更へ &n …続きを読む
こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 既報の通り、 中小Ｍ＆Ａ税制の申請受付が ８月２日より開始。 これだけではありません。 史上最大規模１兆円超の予算。 事業再構築補助金３次公募の 申請受付も８月下旬から開始へ。 （締切：９月２１日） 2021年後半へ向けて、 今夏にいかに準備できるか？ 本日は顧問先のお客様の 「経営計画発表会」 に来賓としてリモート参加しました。 コロ …続きを読む
こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 中小Ｍ＆Ａ税制の正式名称は、 「中小企業の経営資源集約化 に資する税制」 といいます。 経営資源の集約？？ 何かピンとこないですね。 「集約 ＝ １つにまとめること」 という意味です。 つまり政府から見れば、 「１つ ＝ 有能な経営者」 に中小企業の数をまとめたい。 そんな意図があるのです。 １０月１日施行予定の 「全国一律最低賃金２８円アップ」 は有能でない経営者へ “退 …続きを読む
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 中小M&A税制には以下の注意点あり。 ▼Ｍ＆Ａの規模 １０億円以下 （注） １０億円を超えるＭ＆Ａは対象外 ▼株式取得割合 ５０％以上 （注） 事業譲渡・合併・株式交換は対象外 ▼グループ内の再編 対象外 ▼外国法人のＭ＆Ａ 対象外 ▼経営力向上計画の認定が必要 ： ： ： 上記の中で最も注意すべきは、 「経営力向 …続きを読む
こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 新税制のメリットはズバリこれ！ 買収した経営者に対し、 ▼ヒト ▼モノ ▼カネ の面からガッチリ支援あり。 具体的には以下の通り。 ▼ヒトの面 雇用を促す税制 ↓ Ｍ＆Ａに伴い、 ★既存人員の昇給 ★新規採用 した場合にチャンス ↓ 給与等支給総額 （前年対比） ２．５％以上ＵＰ ↓ 増加額の 【２５％税額控除】 ▼モノの面 設備投資減税 ↓ Ｍ＆Ａに伴い、 ★新 …続きを読む
