こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦＠税理士です。 この1～2年の間に経理ルールの大改正が 予定されています。 まさに国税組織による2大イベントです。 ①インボイス制度の導入 （2023年10月～） ②改正電子帳簿保存法の施行 （2024年1月～） ただ新制度導入に際しては、 試行錯誤が当初予定されます。 というわけで、 令和5年度税制改正大綱では、 【インボイス制度の激変緩和措置】 が盛り込まれました。 これは朗報 …続きを読む
税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦＠税理士です。 電子帳簿保存法がいよいよ来年から、 2年延長後に満を持して施行されます。 ただ令和5年度税制改正大綱において、 【電子帳簿保存法の緩和措置】 が盛り込まれました。 これは朗報です！ ▼売上高5,000万円以下の事業者 ⇒紙に印字してOK ⇒検索要件なしOK （注） 税務調査でダウンロードに 応じる必要あり 規模要件があるものの、 令和6年1月1日以降は要件を満たせば、 実質的に対応不要になりま …続きを読む
税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦＠税理士です。 令和5年度税制改正大綱における ポジティブ情報の一つは、 「相続時精算課税制度の拡充」 ですが、具体的には以下の通り。 ▼精算課税選択でも、 R6年1月1日以降の贈与から有利に ▼110万円以下の贈与申告不要 （相続時の加算なし） それでは、 相続時精算課税制度（選択型贈与） とは一体何か？ 通常の贈与との比較で説明します。 ■贈与者（あげる人） ▼選択型贈与 60歳以上の父母 or 祖父母 …続きを読む
こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦＠税理士です。 あらゆる経営者の使命は、 【環境変化対応】 ですが、税制面でこれを実践するには、 「令和5年度税制改正大綱」 について情報武装が必要です。 今年度の税制改正を語るうえで ます重要なのは、 ■ポジティブ情報 ⇒減税＆緩和措置 ■ネガティブ情報 ⇒増税 にグルーピングすることです。 具体的には以下の通 …続きを読む
こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表 岩佐孝彦＠税理士です。 前回のお話の続きです。 稲盛和夫氏の門下生H社長のお話は、 ハッピーエンドでした。 しかし岩佐が税理士として、 心を鬼にするならば、 「Ｈ社長の経営者人生の ハッピーエンドは、 まだ100％保証できない」 と言わねばなりません。 日本の相続税法のメカニズム上、 ▼経営者人生の“成功の復讐“ ▼最終章の“地雷” ▼会社第一主義の“罠” がこの先に待っているからです …続きを読む
