こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 中小Ｍ＆Ａ税制の正式名称は、 「中小企業の経営資源集約化 に資する税制」 といいます。 経営資源の集約？？ 何かピンとこないですね。 「集約 ＝ １つにまとめること」 という意味です。 つまり政府から見れば、 「１つ ＝ 有能な経営者」 に中小企業の数をまとめたい。 そんな意図があるのです。 １０月１日施行予定の 「全国一律最低賃金２８円アップ」 は有能でない経営者へ “退 …続きを読む
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 中小M&A税制には以下の注意点あり。 ▼Ｍ＆Ａの規模 １０億円以下 （注） １０億円を超えるＭ＆Ａは対象外 ▼株式取得割合 ５０％以上 （注） 事業譲渡・合併・株式交換は対象外 ▼グループ内の再編 対象外 ▼外国法人のＭ＆Ａ 対象外 ▼経営力向上計画の認定が必要 ： ： ： 上記の中で最も注意すべきは、 「経営力向 …続きを読む
こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ 税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 新税制のメリットはズバリこれ！ 買収した経営者に対し、 ▼ヒト ▼モノ ▼カネ の面からガッチリ支援あり。 具体的には以下の通り。 ▼ヒトの面 雇用を促す税制 ↓ Ｍ＆Ａに伴い、 ★既存人員の昇給 ★新規採用 した場合にチャンス ↓ 給与等支給総額 （前年対比） ２．５％以上ＵＰ ↓ 増加額の 【２５％税額控除】 ▼モノの面 設備投資減税 ↓ Ｍ＆Ａに伴い、 ★新 …続きを読む
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 新税制について朗報をお伝えしましょう。 中小Ｍ＆Ａ税制は、 「医療法人」も使えます。 従来このような中小企業優遇税制は、 医療法人に対し、 一定の制限がありました。 例えば、 アベノミクス減税の名残で “減価償却の常識” を覆した即時償却を認める 「中小企業経営強化税制」 については、 ▼医療機器は対象外 でした。 （注） 子カルテやレセコン等の ソフトウェアは、 医療法人でも即時償却ＯＫ ： ： ： ただ心配ご無用！ 「中小Ｍ＆Ａ …続きを読む
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の 岩佐孝彦＠税理士です。 今夏はビッグイベント目白押し。 ▼７月２３日 東京オリンピック開幕 ▼８月１０日 夏の甲子園高校野球開幕 ▼８月１３日 プロ野球後半戦開幕 上記開催を心待ちにしていた。 そんな方も多いでしょう。 個人的に五輪はもちろん、 「７年ぶりオリックス首位ターン」 でしたので、 プロ野球後半戦開幕も 楽しみにしていました。 これはプライベートの話。 （失礼しました） そして、仕事の方で 今か今かと個人的に 楽しみに …続きを読む
