こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
全国の中小企業経営者に
冷や水を浴びせるかのような、
記事が日経新聞に先日、
掲載されていました。
『賃上げ、社会保険料に消える
負担率2割で高止まり』
2024年7～9月の家計全体の
統計数字は以下の通り。
▼雇用者報酬
⇒ 2年前対比：6.1%UP
⇒ 単年平均：3.05%UP
▼名目所得
⇒ 2年前対比：6.7%UP
⇒ 単年平均：3.35％UP
▼社会保険料
⇒ 2年前対比：6.8%UP
⇒ 単年平均：3.4%UP
上記数字から見えることは何か？
そうです。
この2年の高水準の賃上げ以上に、
社会保険料の伸びの方が大きい。
結果として、
社員の実質手取額は増えていない。
そんな悲しき実態があるのです。
日本商工会議所による、
『2025年度の中小企業の
賃上げに関する調査』
によれば、以下の通り。
▼賃上げしない 25.3%
▼未定 26.1%
▼賃上げ予定 48.6%
になっています。
上記のうち、
「賃上げ予定」
の中小企業を100とすれば、
▼防衛的賃上げ 67.2%
▼前向きな賃上げ 32.8%
となっており、
防衛的賃上げの企業割合が
前年対比3.7％UP。
業績改善が伴わない、
やむなき賃上げが約7割を占める。
このように、
涙ぐましい（？）賃上げ努力も
社会保険料の負担増で
相殺されている。
そんな実態があるわけです。
今日も社長業を楽しみましょう。
