こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
日経平均株価の乱高下が止まりません。
7日は2,644円安。
歴代3番目の下落幅。
10日は2,894円97銭高。
歴代2番目の上げ幅。
今日は一時1,900円超安。
節目となる3万3000円を割り込んだ。
円相場は一時、
1ドル142円台となり、
半年ぶりの円高水準へ。
トランプ政権が発動した
相互関税の余波が
世界経済を揺るがしています。
このような情勢下では、
法人で有する債権債務や
金融商品が存在すれば、
【決算期末の時価評価】
すべきものに注意が必要です。
▼売買目的有価証券
▼先物取引
▼ＦＸ
▼暗号資産
▼外国通貨
▼短期外貨建債権債務
（決済が決算日から1年以内）
▼短期外貨建預金
（満期日が決算日から1年以内）
これらは法人税法上、
決算期末での時価評価が必要です。
ということは以下の構図になります。
▼含み益が生じている場合
⇒ 確定もしていない
含み益に課税される
▼含み損が生じている場合
⇒ 損が確定もしていないのに、
損金が生じる
決算書上の営業利益には
影響ありませんが、
営業外損益に計上されるため、
経常利益には影響が生じます。
法人名義で上記を保有していれば、
自社の経営成績が本業以外の
株式市場や円相場で、
左右されることになるのです。
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
