こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
新年度スタートに伴い、
賃上げ状況は最終どうなったか？
中小企業の賃上げに関しては、
色々なデータがあり、
先日は連合による発表が
日経新聞に掲載されていました。
ただ連合の数字は、
労働組合がある企業が中心のため、
中小企業の実態に即しておらず、
労働者目線での煽った記事であると
分析しております。
メディア記事はその出所を
よく確認しておく必要があります。
正確に情報リソースの見極めを！
中小企業の実態に即している
統計データとしては、
「日本商工会議所」
の調査が最も参考になると
考えています。
それでは、内容を共有しましょう。
全国1,932社を対象に、
日本商工会議所が実施した、
『2025年度の賃上げ意向調査』
（2024年12月実施）
のデータです。
▼賃上げを行わない … 25.3%
▼賃上げ予定 … 48.6%
▼未定 … 26.1%
4社に1社は賃上げなし。
一方、
賃上げ予定の中小企業において、
防衛的賃上げの割合は？
▼防衛的賃上げ … 67.2%
（前年度対比：3.7%UP）
▼前向きな賃上げ … 32.8%
（前年度対比：3.7%DOWN)
人材の確保、採用のために
やむなく経営者が賃上げをした。
そんな追い込まれ感での賃上げが
前年度よりもさらに増え、
賃上げ予定の約7割は
防衛的賃上げです。
業績向上・業績が改善したので、
それを従業員の賃上げ原資として
還元するという、
健全な賃上げは
全体の3割強に過ぎません。
賃上げ無しの会社もある中で、
賃上げできるのは
素晴らしいことではありますが、
税理士として心配になるのが、
「防衛的賃上げが長続きするのか？」
「中小企業の経営者の皆さん、
本当に大丈夫？」
ということ。
2030年問題と言われるように、
人手不足のピークはまだ先です。
今がピークではありません。
最低賃金も国策で、
毎年これから上がっていきます。
それなのに、、、
業績向上の伴わない賃上げを
これから何年も続けられる？
そんな素朴な疑問も湧いてきます。
無理は決して長続きしません。
無理を通さば道理が引っ込む。
そんな言葉もありますが、
無理はそもそも「理が無い」こと。
ことわり（＝理）が無いことが、
そもそも、長続きするはずがない。
もちろん誰しも
頑張らないといけない。
楽して儲かるなんて、
ぼろい話は基本ありません。
経営者なら当然頑張らねばなりません。
【頭回らなければ尾も回らん】
という言葉もあります。
松下幸之助氏も言っていますが、
経営者自ら煙草をくわえて、
遊んでいて、
社員に「働け」と言ったって、
社員が一生懸命
働くわけがないということ。
よって、頑張りどころは必要です。
しかし頑張るには「理」が必要です。
努力の投入が、
持続的な成果につながるとは限らない。
努力をシステム構築へと
転換することが本質です。
その理とは何か？
未来に苦しまないように頑張って、
【防衛的賃上げから脱却し、
持続的賃上げが可能な財務戦略】
を今こそシステム化すべき時なのです。
場当たり的に、
対症療法的に賃上げを繰り返しても、
持続性は決してありません。
毎年原資の根拠がない、
防衛的賃上げを続けていると、
いよいよ会社が持たなくなります。
松下幸之助氏はかつて、
【水道哲学】
なるものを提唱しました。
賃上げ努力についても同じです。
毎日の水運びに尽力するのではなく、
持続的に水が供給される、
水道システムを構築する。
そんなイメージを持ちながら、
持続的賃上げに立ち向かってほしい。
そんなふうに思うのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
