こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
新年度スタートに伴い、
「2025年度の税制改正関連法」
が参議院本会議で可決成立へ。
ただ今年度は例年と違う
経緯となりました。
例年のパターンは、
前年12月に政府から発表された
税制改正大綱の内容が
そのまま新年度に可決成立する。
しかし今年度は、
前年12月の税制改正大綱の
内容に一部修正が入り、
国会で可決成立へ。
一部修正となった内容とは？
【年収103万円の壁】
の引上げについてです。
昨年12月に与党が半ば強引に
税制改正大綱に記載した内容は、
「基礎控除48万円
＋ 給与所得控除55万円
＝ 103万円」
の従前の金額について、
▼基礎控除 10万円引上げ
▼給与所得控除 10万円引上げ
により、
「基礎控除58万円
＋ 給与所得控除65万円
＝ 123万円」
とするものでした。
国民民主はこれに猛反発。
年度末に向けて、
与野党間で協議の結果、
最終的にどうなったのか？？
年収別に4段階に区分され、
とても複雑な内容となっています。
▼（A）年収200万円以下
基礎控除 95万円
＋ 給与所得控除 65万円
＝ 【160万円】
▼（B）年収200～475万円
基礎控除 88万円
＋ 給与所得控除65万円を
最低保証額として別途計算
▼（C）年収475～665万円
基礎控除 68万円
＋ 給与所得控除65万円を
最低保障額として別途計算
▼（D）年収665～850万円
基礎控除 58万円
＋給与所得控除65万円を
最低保障額として別途計算
国民民主の掲げた
「178万円」
に対しては、低所得者に限定し、
【160万円】
にまで譲歩した形となりました。
しかしながら、
年収により基礎控除を
段階的に引き下げただけでなく、
上記4区分のうち、
【（B）～（D）は2年間限定措置】
となっています。
以上の措置により、
どの程度の減税効果が見込めるのか？
年収200～1,000万円の中間層で、
「年間2～3万円程度」
と言われています。
これでは手取額が増えたという
国民の実感は薄いかもしれません。
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
