こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
新年度スタート！
新卒社員の入社式が
多くの企業で昨日行われました。
彼らは「Ｚ世代」といわれます。
1990年代後半から2012年頃に
生まれた世代です。
あなたは経営者として、
Ｚ世代の特長を知っていますか？
「今どきの若い人の考え方は
理解できない」
なんて言っていると、
組織体質をいつまでたっても、
変えられないかもしれません。
日本商工会議所会頭の
小林健氏は日経新聞の取材の中で、
「ＤＸを進める気がない
中小企業の社長に、
商工会議所の経営指導員も
いま疲れている。
アナログおじさんは
もはや退場するしかない。」
と昨年コメントしました。
ＤＸを進めるには、
“デジタルネイティブ”
といわれる。
そんなＺ世代の力が
組織に必要なのです。
実は日本経済の個人消費は、
Ｚ世代が牽引しています。
三井住友カードが提供する
データ分析として、
「Custella（カステラ）」
で2024年のクレジットカードの
決済金額の調査の結果、
20代以下がコロナ禍前の
2019年に比べ2割強多く、
世代別の伸び率でトップ。
Ｚ世代の特長は、
“メリハリ消費”
にあります。
節約しながらも
欲しいものにはお金を使う。
例えば、
好きなアーティストを
応援する「推し活」。
K－POPブームをきっかけに
韓国に旅行する、
若い女性が増えているとか。
海外旅行に充てた消費額を
2024年と2019年と比べると、
20代が3割増と
最も伸び率が高い。
全世代が1割減だったのとは
対照的です。
そんなＺ世代ですが、
「2人に1人は老後不安」
という調査結果があります。
ＧＡテクノロジーズによる
Ｚ世代約500人の調査データです。
▼老後資金2,000万円問題
▼将来の公的年金制度
に不安を感じる20代が多いのです。
ただそんな彼らに対し、
将来希望を与える方法があります。
【企業型確定拠出年金】
（企業型ＤＣ）
の導入です。
中小企業での導入率は現在、
約5％にとどまっています。
生産年齢人口減少時代の中で、
公的年金制度の現状の形態を
将来維持するのが困難なのは明白。
Ｚ世代が不安に感じるのは
当然でしょう。
そこで国策として、
“じぶん年金”
のスローガンを掲げ、
企業型ＤＣが
設けられました。
▼掛金
＊所得税：非課税
＊住民税：非課税
＊社会保険料：対象外
▼運用
＊運用益：非課税
▼受給
＊一時金：退職所得扱い
＊年金：公的年金控除対象
以上、メリットです。
ただデメリットも当然あります。
▼原則60歳まで脱退NG
▼iDeCoプラスとの併用NG
（注）iDeCo併用OK
▼掛金拠出分の税効果が高いと
いうことは所得としてみなされない
⇒ 源泉徴収票上の
年収が小さく見える
▼運用成績によっては、
老後資産の目減りする可能性あり
自社に導入する際は、
全体最適で十分ご検討下さい。
企業型ＤＣは社員を加入させず、
役員のみの加入でもＯＫ。
ただそれでは制度の主旨に
十分沿ったものではありません。
人手不足時代下では、
経営者だけでなく、、
「社員と共に老後資金を
蓄財する資産戦略」
が必要不可欠です。
その有効なツールの一つが
企業型ＤＣなのです。
経営者が自分のお金のこと
だけで精一杯？
頭の中は俺（私）の
お金のことばかり？
所詮、社員は組織の歯車？
こうした思考は、
人手不足時代では通用しない。
社員に選ばれる組織に
これから成長していくのは
難しいかもしれません。
今日も社長業を楽しみましょう。
