こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
今日からプロ野球が開幕しました！
わがオリックス・バファローズを
応援するため、
京セラドーム大阪に行ってきました。
宮城投手の７回まで完全試合投球。
最後は若月選手のサヨナラヒット！
開幕戦の勝利を見届けることが
できました。
さて、新年度予算案の
年度内成立に向けて、
与野党間で
最終調整が続いています。
石破氏は昨年の総理就任後、
「2020年代に最低賃金を
平均1,500円にする」
として方針を上方修正しました。
当初の政府目標は、
「2030年代に最低賃金を
平均1,500円にする」
というものでしたが、
前倒しでの最賃アップに
方針変更したです。
ただ現実的にどうなのか？
経済界からも疑問の声が
相次いで上がっています。
日本商工会議所は3月5日、
「最賃引上げの中小企業への
影響に関する調査結果」
を発表しました。
2020年代に最賃1,500円の
政府目標に対して、
▼対応は不可能 … 19.7%
▼対応は困難 … 54.5%
計74.2%
の結果になっています。
日本の事業所の99.7%を占める
中小企業の経営者から見ても、
石破総理の目標値は、
現実離れしている？？
2020年代に最賃1,500円にするには、
毎年平均7％程度の
賃上げが必要になります。
たださすがにこれは
非現実的である。
こんな見方が大勢を
占めている訳です。
ただ2030年代に最賃1,500円へ。
岸田政権時代の
当初の政府目標であっても、
毎年平均3％程度の
賃上げが必要になります。
この数値でも、
かなり厳しいかもしれません。
現在の最賃は以下の通り。
▼1,054円（2024年度）
仮に2035年に
最賃1,500円に達するとすれば、
【上昇率1.4倍】
になります。
つまり、今から約10年で、
【1人当たり粗利益1.4倍】
にする必要がある訳です。
労働分配率50％とすれば、
▼1人当たり粗利益（月ベース）
（現 在）586,868円
（10年後）835,200円
にしなければなりません。
これは単に売上を拡大すれば、
良い話ではありません。
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
