こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
トランプ米大統領とウクライナの
ゼレンスキー大統領との会談が、
物別れに終わり、
世界中に衝撃が走っています。
各方面では色んな意見が
飛び交っています。
「もっとおとなしく、
下手に出るべきだった」
とゼレンスキー大統領の
失敗を指摘する声。
他方、大国風を吹かせて、
恫喝してくる相手に対し、
じっと耐えつつ、
一歩も引かない姿勢に対し、
ゼレンスキー大統領を
賞賛する声。
国の命運を決する
緊迫した交渉の場面を、
居ながらにして
動画視聴できる時代が訪れるとは。
交渉者の言葉一つで、
歴史が転回するのは古今東西同じ。
また米国の自国ファーストの
スタンスが鮮明になったことで、
「台湾有事」
として中国による併合が、
現実味を帯びてきたとの
声も上がっています。
更には、
「ウクライナの次は日本」
との声までも。
日本は中国の脅威に
さらされているからです。
政治評論家の中には、
「軍事的にも経済的にも
日本はもっと強くならなければ
ならない」
との声も上がっています。
以上を踏まえると、
【防衛費増税】
が益々高まるということか？
実際のところ、
令和７年度税制改正大綱の中で、
【防衛特別法人税の創設】
が明記されました。
法人税額の4％相当の
新たな付加税です。
令和8年4月1日以後に開始する
事業年度より適用。
但し中小企業への配慮から、
「課税標準となる
法人税額から500万円控除」
がなされます。
法人税も増税に今後向かいます。
日本国として、
防衛力強化に向けた動きが
加速するならば、
オーナー経営者もある種、
“一国一城の主”
として資産防衛力の
強化に努めるべきでしょう。
オーナー経営者にとっては、
「1人1社の資産管理会社」
の組織体制は必須になっています。
トランプ大統領が
ウクライナに対し今回贈った、
「自分の国のことは
自分で守りなさい。
アメリカはもう、
世界の警察官ではない。」
という強烈なメッセージ。
あなたはどう解釈しましたか？
今日も社長業を楽しみましょう。
