こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
2月も今日で終わり。
「2月は逃げる」とはよく言ったもの。
所得税確定申告期間の前半戦が終了です。
さて、
家電量販大手のビックカメラに対し、
「下請法違反」
として公取委が認定し、
再発防止の勧告へ。
同社は約50社に対し、
PB家電の製造を委託し、
販促費や拡大販売などの
リベートの名目で、
支払代金から費用を
不当に差し引いていたとか。
減額の金額は約1年間で
5億円以上。
1社あたり平均1,000万円の
年間減額となります。
約1年半前のこと。
家電量販業界では同じく、
ノジマがＰＢ商品製造に際し、
2社の委託先に対し、
リベートの名目で、
計7千万円を
不当に減額したとして、
公取委から勧告を受けています。
こうした商慣行は従来より、
家電量販業界では横行していた？
しかし賃上げの時流の中で、
下請企業も我慢の限界を超えた？
下請企業の立場から言えば、
「特定少数の上得意先」
依存型の収益構造はリスクが高い。
経営者として再認識ですね。
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
