こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
トランプ関税がまもなく
発動します。
ただいきなり波乱の幕開け？
▼メキシコへの25％関税措置
→ 1ヶ月停止
▼カナダへの25％関税措置
→ 現在協議中
▼中国への10％追加関税措置
→ 近く協議予定
トランプ氏は米国にとって、
「関税 ＝ 万能薬」
と考えていますが、、、
世界経済は減速か？？
円安は進行する？？
6月に1ドル170円台？？
そんな声が
市場に飛び交っています。
激動の市場環境の中で、
低重心経営が求められています。
関税の他に注目すべきは、
「トランプ減税」
でしょう。
第1次政権時の減税によって
恩恵を受けたのは誰だったのか？
減税効果の83％を享受したのは、
全世帯の1％の最富裕層だったとか。
実際のところ、
先日の大統領就任式には、
イーロン・マスク氏の他、
アップルやマイクロソフト、
グーグルなど、
巨大テック企業の首脳が
揃って出席していました。
米国は富裕層に有利な税制？？
日本の税制の根底に流れる、
“取れるところから取れ”
との温度差を感じます。
税金に対する思想の源流を
見てみると、
1776年のアメリカ独立宣言の際に、
「代表なくして課税なし」
という言葉が生まれました。
税は民主主義の根幹を成す。
国民に開かれた議会の中で、
議論すべきである。
そんな考え方が
米国には根底にあるのです。
しかし日本はといえば、、、
税の議論は密室政治で決められます。
自民党内には、
「インナー
＝ 税制調査会（税調）」
といわれる審議会があります。
ラスボスと言われる
宮沢氏を筆頭に、
特に3人の権力者によって
税制が決められているのです。
総理大臣は何の権限もなし。
昨年末の税制改正大綱発表前には、
自民党は、
「宮沢氏に一任する」
との声明を発表していました。
インナーという言葉が
議員の口から自然と発せられ、
税制論議については、
密室政治が公然となっている。
“ザイム真理教”と言われる財務省。
その下部組織の国税庁。
これらの組織体質を
物語っています。
今日も社長業を楽しみましょう。
