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【税制改正大綱】ここにもあった偏向報道

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ

税理士法人トップ財務プロジェクト代表

岩佐孝彦@税理士です。

 

年始3が日をいかがお過ごしでしょうか?

私(岩佐)の年末年始といえば、

両親と岡山県の老舗旅館へ。

義母と姫路の温泉へ。

親と過ごす時間を大切に。

先ほど関西に戻ってきました。

 

未来に後悔の種を残さない。

己のルーツを知る。

 

強く意識し、日常に流されず、

親孝行の時間をブロックする。

 

プライべート面での新年の目標です。

令和7年度税制改正における報道ですが、

マスメディアの無知であるが故の

偏向であると見ております。

 

昨年の兵庫県知事選の当時のような、

陰謀論ではないと思います。

 (あくまで個人の見解です)

 

マスメディアの人間の大半は、

確定申告をしたことがなく、

勤務先の年末調整で

納税義務を果たしているので、

税に対して無知なのです。

 

私(岩佐)自身の10年前の経験談です。

 

皇居近くにある、

某大手新聞社の東京本社に

招かれました。

 

当時は紙ベースの新聞が

多く流通しており、

今ほど電子版のニーズが

高くなかったのですが、

 

将来のデジタル化を見据えて、

 

「サラリーマンに魅力のある

 電子版オリジナルの

 記事を連載で書いてほしい」

 

とのリクエストでした。

編集委員の方が東京本社の会議室で

当時こんなことを言われました。

 

「我々新聞社の人間でも、

 税金のことは何もわかっていない。

 

 給与明細だって毎月見るのは、

 差引支給額の手取りの金額だけ。

 

 年末調整でみんな終わりだし、

 税金のことは何も知らない。

 

 だから、

 電子版の節税記事を

 岩佐先生に書いてほしいのです。」

 

 

このようにマスメディアの報道では、

税の本質は理解できなくて当たり前。

 

彼らは表層的な理解の下、

表面的な情報しか流せないのです。

戦時中にナチスドイツに倣い、

導入された源泉徴収制度は、

サラリーマンを初めとする国民に対し、

 

税の思考停止状態を

もたらすのには好都合の制度です。

 

経営者の皆さんにおかれましては、

この真実を十分知っておいてほしい。

税理士として切に願っております。

今年も社長業を楽しみましょう。

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