こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
この日を首を長～くして、
待っておりました！
令和7年度税制改正大綱が先日発表へ。
概要は以下の通りです。
■減税＆拡充の項目
▼所得税
①基礎控除10万円UP
（R7年度から適用）
②給与所得控除10万円UP
（R7年度から適用）
↓
《上記による効果》
同族役員への所得分散効果が
より大きくなる。
（ファミリー総動員体制）
③特定親族特別控除の新設
（R7年度から適用）
↓
生計を一にする19歳以上
23歳未満の親族
↓
配偶者控除＋配偶者特別控除と
同じ仕組み
↓
実質的に大学生の給与収入150万円
まで扶養控除63万円OK
↓
「子を易えてこれを教う」の実践
④企業型DC＆iDeCoの
月額掛金上限引上げ
↓
月額62,000円までOK
（全額所得控除）
↓
中小企業の退職金制度としての
活用チャンス拡大
▼法人税
中小企業の軽減税率
（最終利益800万円以下の税率
15％）の適用の2年延長
↓
800万円以下のゴールデンラインは
継続OK
▼贈与税
法人版事業承継税制の役員要件の緩和
（後継者要件の緩和）
↓
贈与の日までに3年以上の役員から、
贈与の直前に役員であればOK
↓
今から駆け込み適用申請も容易に
■増税＆改悪の項目
▼所得税
企業型DC＆iDeCoの一時金受取時の
課税強化
↓
退職所得控除の計算における
勤続年数等の重複排除の特例の縮小
↓
5年未満から10年未満へ
↓
60歳以降の受け取り方は、
一時金（退職所得）ではなく、
年金（雑所得）を検討へ
▼法人税
防衛特別法人税の創設（防衛費増税）
↓
年間500万円以上の法人税を支払う
法人はその超過した金額の4％を追加負担
↓
決算対策として最終利益800万円以下の
ゴールデンラインだけの意識では不十分
以上、顧問税理士に相談し、
傾向と対策を練って下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
