こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
我々税理士が恐れている、
“税務署長の伝家の宝刀”
（法人税法132条）
（同族会社の行為計算否認）
の存在があります。
形式的に合法的な取引であっても、
経済的合理性が認められなければ、
租税回避行為として、
税務署長の権限で否認できる。
そんな規定です。
実は節税と一言で言っても、
大きく2種類あります。
1つ目は【繰延型節税】。
今期の納税を
翌期以降に先延ばしへ。
この手法が節税の9割を占め、
世間に流布しています。
全額損金の生保が
全盛時代の頃は、
この節税手法が横行しました。
ただ繰延型節税は、
【出口戦略】
が明確でなければ手出し無用！
目先の節税に走るがあまり、
短絡的な節税にはご注意を！
2つ目は【永久型節税】。
いったん仕組みを作れば、
半永久的に税効果が得られる。
▼繰延型節税 … 覇道
▼永久型節税 … 王道
経営の世界は、
覇道や詭道ではなく、
王道を常に目指したいところ。
テクニックや政治力の行使を
時には活用すべき局面がありますが、
大原則はどこまでも、
正攻法で歩を進めるべきでしょう。
しかし永久型節税は一つ間違えば、
矢崎総業の事例のように、
寄付金課税のリスクあり。
まさにハイリスク・ハイリターン。
高等な手法と言えます。
精緻に取引を設計しなければ、
否認リスクと背中合わせなのです。
医師先生や有能な経営者は
数字に極めて強いので、
節税を数字のお遊びごっこや
マネーゲームのごとく、
見ている方をお見かけしますが、
十分注意してほしいところ。
税は計算ではなく、法律である。
なめてはいけません。
それでは、
寄付金課税リスクを回避し、
安全確実に税効果が得られる、
永久型節税の取引のキモは何？？
私（岩佐）の創業20年＆
税理士登録27年の経験則から言える。
そんな本質論は以下の通り。
▼税務の目的よりも、
事業上の目的が、
絶対に上に来なければならない。
▼税で認められているんだから、
いいじゃないか、
という考え方は通用しない。
▼グループ法人間の取引設計には、
税務の知識に加え、
経営の深い知識が必要である。
▼帳面屋ではなく、
顧問税理士は経営者たれ。
税務の知識は大事です。
但し、使いこなせてこそ、
初めて価値が生まれるのです。
知識単体では成果をもたらすことは
絶対に不可能です。
成果を出せる知識を
知恵と言うのです。
顧問税理士とタッグを組み、
“生きた税法の知恵”
を是非身につけて下さいね。
