こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
年末メチャクチャ忙しいですね、、、
現在業務が立て込んでおりますので、
順番にご対応中です。
私（岩佐）宛のお問合せ事項は
今しばらくお待ち頂ければと存じます。
ホンダと日産自動車が現在、
経営統合に向けて協議中。
そんな報道がありました。
両社は【持株会社】を設立し、
その傘下に入る。
日産が筆頭株主である
三菱自動車の合流も視野に。
統合が実現すれば、
世界3位の巨大グループが誕生へ。
なぜ、統合するのか？
その背景には日本メーカーの
新車開発の動きが遅れ、
中国のＥＶメーカーの
後手に回っているからです。
経営統合による効果として、
巨額の開発費を分担する他、
技術力の強みのシナジーを追求し、
競合他社に対抗していく。
そんな狙いがあるようです。
親会社として、持株会社。
その子会社として、
▼ホンダ
▼日産自動車
▼三菱自動車
が傘下に入る。
自動車業界の今後の注目です。
同じ自動車業界で、
注目すべき報道がありました。
12月14日付の日経新聞に
『矢崎総業340億円申告漏れ
国税指摘、不服申し立て』
との記事がありました。
自動車部品大手の同社が
子会社との取引で、
経費を過大に計上したとして、
東京国税局から2年間で
約340億円の申告漏れを指摘。
追徴税額は約30億円。
同社は更正処分を受けて納付。
国税不服審判所に審査請求へ。
記事によれば、
本件に関する国税の見解は
以下の通り。
▼子会社に対し、
赤字が発生しないように、
発注した製品の価格を
期末に引き上げる
↓
こうした価格調整は
契約書に基づくものではない。
↓
経済的合理性なし
↓
増額分が子会社への
実質的な寄付に相当
↓
子会社との取引を
寄付金認定課税
記事を読む限りですが、、、
国税不服審判所で
同社は勝てないのではないか？
私（岩佐）はそんな見立てです。
なぜなら、
日経新聞に対する同社の
コメントに疑問を感じたからです。
…………………………………………
子会社に赤字を強いることは
適切ではないと考えた。
税務調査には全面的に協力したが、
国税局に認められず、
不服を申し立てた。
…………………………………………
このコメントって自ら、
「子会社との取引
＝ 親会社からの支援（寄付）」
と主張しているようなもの？？
もしかして、自爆？？
私（岩佐）からすれば、
厳しい言い方になりますが、
“生きた税法の知恵”
が欠如している？？
そう言えるかもしれません。
確かに、
経営の視点で見れば、
赤字は悪である。
子会社の黒字化に向けて、
親会社として協力する。
これはグループ法人の経営上、
当然のことではないのか？
そんな論理だと思いますが、、、
寄付金の本質は【対価性なし】の
金銭の授受を言います。
国税組織から見れば、
赤字を黒字にしようと
利益操作している、
とみなされるのは当然のこと。
警察を凌ぐ国家最大権力の
国税組織の前では、
「赤字を黒字にする」
的な経理屋の発想は通用しない。
税務調査の結果、
子会社に対する支払いは
寄付金として損金性が認められない、
との指摘を受けるのは、
やむを得ないと言えます。
十分注意して下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
