こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
東京＆九州の医療法人の顧問先様から
最近新規の分院オープン構想に関する
ご相談を受けました。
建物＆土地の新規取得計画です。
分院構想自体に
ブレーキをかけることはしませんが、、
せめてものリスクヘッジとして、
必ずご助言する方針は以下の通り。
▼医療法人での取得はＮＧ
▼資産管理法人で取得すべし
この意義は以下の通りです。
▼医療法人で取得すれば、
建物に係る消費税還付額が圧縮
⇒ 非課税売上（社会保険診療収入）の
存在に注意
▼資産管理法人で取得すれば、
建物に係る消費税還付額の最大化へ
▼建物完成時期に合わせて、
決算月を変更せよ
▼建物の短所を長所に
⇒ 鉄骨鉄筋コンクリートの耐用年数
50年にわたる減価償却費のみ
⇒ 家賃を払うのがもったいないから、
自社所有にしたい？？
⇒ 建築費高騰の外部環境を見誤り、
イケイケで進むのは危険
⇒ 家賃の損金経理の意味は、
約40%を国が補填してくれること
⇒ せめて資産管理法人で取得
⇒ 本業の事業法人から
家賃を払い、損金経理せよ
▼土地の短所を長所に
⇒ 非償却資産（減価償却費ゼロ）
⇒ 含み益があれば、
自社株高騰の温床へ
⇒ せめて資産管理法人で取得
⇒ 本業の事業法人から
地代を払い、損金経理せよ
日本経営合理化協会でご登壇中の
名経営者がいらっしゃいます。
スター精密会長の佐藤肇氏。
『佐藤肇の経営の決断 101項』
（日本経営合理化協会出版局）
この中にこんなくだりがあります。
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経営には３つある。
「攻める経営」と「守る経営」と
「捨てる経営」。
経営環境や会社の体力に即して、
３つをバランスよく
やらねばならない。
しかし多くの社長は「捨てる経営」
が苦手だ。
捨てることは即、
売上を減らすことだからである。
捨てる経営ができない社長の
会社は絶対に儲からない。
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斎藤知事が県財政の体力を精査し、
県庁建替1,000億円を反故にした。
これは既得権益の反発を
受けたとはいえ、
組織のリーダーとして、
合理的な判断といえるでしょう。
建物取得の際は、
顧問税理士と協議し、
お金が残る税務戦略を実行すべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
