こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
実は経済界で今Ｍ＆Ａを背景に、
名門企業の経営破綻の報道で
世間を騒がせています。
船井電機が経営破綻し、
約550人の従業員が解雇。
FUNAIブランドは有名で、
「格安家電」
「テレビデオ」
を手掛け、60年以上の社歴を誇る。
そんなメーカーに
不可解な資金の流れが見られ、
破産手続き開始へ。
と思えば、、、
現会長が破産取消しを求め、
対抗する動きを見せる。
極めて混沌としています。
歴史ある名門企業が
大変な苦境に陥ったからといって、
突如「会社再生」ではなく、
「破産」を選んだ。
一部では異常事態とも
評されています。
同社は1951年創業。
創業者の船井哲良氏は、
2017年7月に
お亡くなりになる直前まで、
「FUNAIブランド」
の復活を目指し、
懸命に仕事に取り組まれたとか。
しかし創業者亡き後、
長男の医師は第三者にＭ＆Ａへ。
買手として選ばれたのが、
出版社の秀和システムでした。
通常Ｍ＆Ａの相手として、
同業種が名乗りを上げるケースが
多いのですが、
異業種の出版社？？
それも破格の安値で
株式譲渡がなされている？？
また通常買収時には、
買手が資金を調達しますが、
売手の定期預金を担保に
買手が銀行から融資を受けました。
その後、銀行返済が滞り、
担保の預金は没収へ。
その後、同社社長の上田氏は、
事業の多角化を掲げ、
全国展開の脱毛サロンを買収。
しかし1年後に当該サロンを売却。
またその後に当該サロンの
広告料22億円の未払い発覚。
詳細は割愛しますが、
買収前の手持現金347億円は
3年半で現在底をつき、
1千万円弱に。
負債総額470億円。
従業員への給与未払いの
問題も起こっています。
人事面でも不可解な動きあり。
今年5月に船井電機とは無縁の
素性不明な役員4人が突然就任。
ここへきて、
準自己破産申請をしたかと思えば、
原田会長が取り消しを申し立てへ。
原田氏は元環境相。
名前を貸すつもりで
会長に就任したものの、
事の重大さに気づき、
慌てて取り消しに動いたのか？？
しかし決定の取り消しが
認められるのは、
天文学的な確率だとか。
船井電機の事例から、
中小企業経営者は何を学ぶべきか？
このお話は次回に続きます。
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《追記》
本日は日帰り強行軍で東京へ。
船井総研の会計事務所経営研究会に
参加しました。
船井と言っても、
本編の船井電機とは無関係です。
誤解なきようお願いします。
（！）
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クラウドやＡＩに
仕事が奪われるのではない。
クラウドやＡＩを使う
会計事務所に仕事が奪われる。
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今日の講義でも改めて
講師に言われましたが、、、
限られた労働時間の中で
いかに生産性を上げていくのか？
電子帳簿保存法も施行になり、
デジタル化の波は止まりません。
お互い頑張ってまいりましょう。
