こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
10月1日からの大きな変更事項は、
▼最低賃金ＵＰ
▼パートの社会保険加入対象の拡大
だけではありません。
上記は厚労省管轄の改正ですが、
法務省管轄の改正も入り、
▼代表取締役の住所非表示
（商業登記）
の措置が10月より可能へ。
法人の謄本には現在、
「代表取締役の住所」
が表記されています。
謄本は法務局の窓口で、
第三者でも取得可能です。
よって、
「代表取締役のプライバシー」
が問題視されてきました。
イメージは以下の通り。
（法務省サイトより引用）
▼現状 … 謄本上の表記（例）
東京都大田区東蒲田二丁目3番1号
代表取締役 甲野太郎
▼改正 … 謄本上の表記（例）
東京都大田区
代表取締役 甲野太郎
完全に表記が消えるわけではなく、
市区町村までは表記されます。
22年前のこと。
マブチモータースの社長宅に
強盗が押し入り、
奥様とお嬢様が殺害されました。
その後、
強盗犯は同じ手口で
歯科医師宅にも押し入り、
家族を殺害へ。
犯行動機は金品目当て。
パチンコ・旅行・
フィリピン女性との交際などの
遊興費欲しさに
資産家を狙い撃ちしたとか。
先月のこと。
ＮＨＫで守田死刑囚が
東京拘置所で死亡したとの
報道がありました。
住所非表示の法改正前夜に、
奇遇にも22年前の犯人が死亡へ。
現代ではセキュリティも発達し、
防犯体制は進化しましたが、
経営者の危機管理は重要ですね。
もし法人の謄本上に
自宅住所非表示を希望されるなら、
司法書士にご指示下さい。
本件は税理士領域ではなく、
司法書士領域になります。
代表取締役住所を非表示にすれば、
デメリットも当然存在します。
金融機関から融資を受ける際に
追加書類の提示が求められたり、
不動産取引に際して、
必要書類が増える可能性があります。
また、住所非表示にしても、
登記義務が消滅する訳ではありません。
代表取締役の住所変更の場合の
登記申請義務は必要になります。
くれぐれもご注意ください。
今日も社長業を楽しみましょう。
