こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
10月1日からの大きな変更事項は、
最低賃金アップだけではありません。
【パートの社会保険の
適用対象拡大】
も新たに始まりました。
これにより、
▼従業員数51～100人の
の企業で働くパートに対しても、
「社会保険加入の対象」
となりました。
具体的には、
1週間の所定労働日数が
通常の労働者の
「4分の3未満のパート」
のうち、
以下のすべての条件に
該当すれば社会保険加入対象へ。
▼週の所定労働時間：20時間以上
▼所定内賃金：月額88,000円以上
▼2ヶ月を超える雇用の見込みあり
▼学生ではない
ただこう思う経営者もいるでしょう。
「この改正はうちには関係ないよ。
うちは50人を超える
従業員を雇っていないからね。」
ただ安心している場合ではありません。
長期で見れば、
一時的な措置に過ぎない
可能性が高いからです。
2026年からは一変？？
2025年に決定し、
2026年から施行？？
2025年に予定される、
厚労省の次期年金制度改革では、
【パートの社会保険加入の
規模要件の撤廃】
を行う方針を政府が固めています。
5人以上のフルタイムの
従業員がいる個人事業所や、
宿泊業や飲食サービス業などの
非適用業種も解消する方向へ。
この措置により新たに
130万人のパートが社会保険加入へ。
社会保険料はご承知の通り、
労使折半です。
パート労働者も
社会保険加入が強制になれば、
企業のコスト負担は増加します。
超高齢化・人口減少時代下で、
最低賃金アップと合わせ、
更なる人件費負担増大の
足音が近づいているのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
