こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
10月に入り、
最低賃金が全国で順次引上げへ。
日本商工会議所による
全国2,000社の中小企業に対する
アンケート調査では、
▼今年賃上げを実施した企業割合
⇒ 67.6%（前年より3.2%ＵＰ）
▼業績改善の伴わない賃上げ
⇒ 63.5%
との結果になっています。
コスト増加が続く厳しい市場環境の中で、
利益が十分伴わないのに、
人材確保のために、
やむなく賃上げしている。
そんな
“防衛的”
“追い込まれ型”
の賃上げが6割を超えている。
これが全国の中小企業の
過半数の実態なのです。
本来あるべき賃上げは、
収益＆生産性向上に
伴うものであるはずですが、、、
いずれにせよ、
賃上げは経営者から見れば大変重い。
ただ賃上げ努力をしている
中小企業に対しては、
“公助”
の支援施策が満載です。
賃上げ促進税制は当然として、
助成金＆補助金のチャンスも満載です。
今なら下記助成金のラストチャンス！
「働き方改革推進支援助成金」
（労働時間短縮・年休促進支援コース）
受付期限は11月29日ですが、
例年10月には予算到達し、
受付締切になっています。
生産性向上に向けて、
DXのための機器導入を検討中なら、
お急ぎ下さい！
