こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
年末調整廃止は難しいとしても、
言い加減“紙ベース”で、
【扶養控除等申告書】
【保険料控除等申告書】
を回収するのはもうやめましょう。
年末調整事務をアナログで
従業員に必要用紙を書いてもらうのは、
完全に時代遅れです。
前々年度に発行した法定調書が
種類ごとに見て、
100枚以上である企業については、
【年末調整の電子化の義務化】
（2021年1月申告分から）
となっています。
“紙”が消える波は、
【手形取引】
にも及んでいます。
SMBC・三菱UFJ・みずほの
3大メガバンクは、
【2025年度中に
手形・小切手の発行終了】
の方針を打ち出しました。
（9月6日付の日経新聞より）
これによって、
地方銀行なども追随するでしょう。
中小企業の決済から、
紙が完全に消えるのです。
中小企業の金融取引は、
電子決済に移行し、
▼効率性
＝ 債権の分割
▼安全性
＝ 紛失や盗難リスクなし
が高まる効果が期待できます。
電子記録債権は実際のところ、
2023年に約700万件と、
まだ紙の手形・小切手に比べると、
少ないものの、
利用件数は年率2割のペースで
伸びています。
年末調整事務も、
従業員がスマホで入力すればＯＫ。
必要書類も電子データで受領ＯＫ。
年末調整で紙に埋もれる？？
こんなの完全にナンセンスです。
今日も社長業を楽しみましょう。
