こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
自民党総裁の報道で
連日持ちきりですね。
中でも話題になっているのが、
【年末調整廃止】
【全国民が確定申告】
の公約です。
河野太郎氏が打ち出しました。
米国では全国民が申告し、
年末調整はありません。
しかし現時点では、
小泉氏・石破氏・高市氏の
3氏の人気が高いです。
よって今のところ河野氏の
公約が実現するかは不透明です。
ただ税務行政に対し、
一石が投じられたのは
間違いありません。
しかし税理士の立場から言えば、
あくまで個人的な意見ですが、
現実的に難しいと考えています。
現状のままでは、、、
会社がこれまで負担していた
あの（？）事務負担を
給与所得者（従業員）が負担し、
そのフォローを税務署が行う？？
まず無理でしょう。
マイナンバーで、
全ての給与や支払保険料などの
必要なデータがひも付けられれば、
ほぼ自動で申告も出来る？？
マイナ保険証ですら、
こんなに手間取る訳ですから、
実現するのは遠い未来でしょう。
万一実現したとしても、、、
会社はその給与データに
マイナンバーをひも付けて、
国に提供しなくてはならないため、
事務負担は今より増えるかも？？
絶対に嫌だと拒否する
従業員も出てくるかも？？
以上、実現のハードルは高い？？
（あくまで個人の感想です）
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
