こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
8月が終わろうとしています。
今月は株安と円高の共振で
金融市場が大きく揺れ動きました。
超円安は終わったのか？？
先日は円相場が
143円台半ばまで値上がり。
そんな中、
日経新聞に興味深い記事あり。
わが国の事業所の99.7%を占める
中小企業の利益団体トップである、
日本商工会御所（日商）会頭の
小林健氏のインタビュー記事です。
その内容のポイントは以下の通り。
▼中小企業が心地よいと考える
円相場は1ドル＝120～125円。
▼製造業では原料を輸入し、
大手に部品を納める図式だから、
円安の打撃が大きい。
▼一方、大企業は円安で海外資産の
含み益が得られ、
総じて業績が良い。
▼しかも中小企業から部品を買うので、
大企業は為替リスクを負わない。
▼結果的に大企業は中小企業で
為替ヘッジをしている。
為替変動のリスクを見ても、
結局のところ、
「中小企業＝ 大企業の下請」
なのでしょうか？？
日商会頭の小林氏は、
日経新聞の取材に対し、
「大企業は中小企業の
十分な価格転嫁を認めてほしい」
「大企業は中小企業の
価格交渉に応じてほしい」
と訴えていましたが、、、
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
