こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
自分の生活空間に
大地震が仮に来なくても、
日本のどこかで、
将来、大地震が起きれば、
【復興大増税リスク】
が待っている。
このことを肝に銘じるべきです。
東日本大震災の復旧に費やされた
財政支出はＧＤＰ比５％程度。
復興特別増税として、
▼所得税 2.1％上乗せ
（2013～2037年⇒現在進行形）
▼法人税 10％追加徴収
（2012～2014年）
▼住民税 均等割1,000円加算
（2014～2023年）
が課せられました。
阪神・淡路大震災では、
被害総額10兆円弱と試算。
財政負担は国・地方合計で
被害総額とほぼ同額の10兆円へ。
しかし、
もし同規模の地震や津波が、
首都圏・大阪・名古屋に直撃したら、、
財政支出や復興増税は上記より、
はるかに大きくなる可能性あり。
1921年の関東大震災では、
ＧＤＰ比30％程度の被害だったとか。
現代日本では首都圏への人口集中が
大幅に進んでいるため、
首都圏直下型大地震が起きれば、
ＧＤＰ比50％を超える規模になる？
そんなリスクも考えられます。
南海トラフ地震についても、
220兆円もの被害総額の予測あり。
このように今後起きる大地震は、
過去最悪の被害総額になる？
そんな予測もあります。
大地震が将来発生した後に
復興増税がもし施行されれば、
日本人として国難を互助の精神で
支え合うことは重要でしょう。
ただ今のうちから経営者は、
▼大地震後に来る、
未来の増税に耐えうる
資産防衛体制の設計
が必要不可欠です。
巷のサラリーマンや公務員の場合、
物理的備えだけを
厚くしておけば許されるかも？？
しかし経営者は違います。
想定外がたとえ起きても、
社員と家族を守る使命があります。
日本の事業所の99.7%を占める
中小企業の経営者の場合、
法人と個人が家族を含め、
表裏一体であるため、
個人負担の所得税の他、
▼法人税
▼消費税
の納税を主宰の法人にて負担。
また、サラリーマンや公務員には
存在しえない特有の個人財産として、
【自社株（＝換金性の低い資産）】
の贈与税＆相続税の問題も存在します。
私（岩佐）は日本経営合理化協会に
下記を昨年上梓しました。
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最強のお金の危機対応術
～ 想定外が起きても
社員と家族を絶対に守る
https://www.jmca.jp/prod/11916
（日本経営合理化協会）
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御陰様で発刊直後、
売れ行きランキング1位と
なりました。
お買上げ頂いた方に
改めて厚く御礼申し上げます。
今後30年間で南海トラフ地震が
起きる確率は80％と言われます。
都市部でもし大地震が起きれば、
大規模な復興増税が行われる
可能性は極めて高いと言えます。
物質的な備えだけでなく、
税に対する備えも厚くせよ！
税理士として経営者の皆さんに
今こそ伝えたいメッセージです。
今日も社長業を楽しみましょう。
