こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
有休取得率は、
主要先進国でワースト。
“休まない国・日本”
しかし、
社員をいかに休ませるかは
生産性向上や良質人材確保のため、
最重要の経営課題の一つです。
柳井氏も社員に対し、
有給取得を推奨しているとか。
あなたが経営者として、
生産性向上のため、
有給休暇の促進に向けた
環境整備に取り組むならば、
【働き方改革推進支援助成金】
（労働時間短縮・
年休促進支援コース）
という厚労省の助成金がおススメ！
成果目標として、
以下の3つから1つを達成して下さい。
▼月60時間を超える36協定の
時間外・休日労働時間数を縮減
▼年次有給休暇の計画的付与制度を
新たに導入
▼時間単位の年次有給休暇制度を
新たに導入
かつ
特別休暇（教育訓練休暇・ボラン
ティア休暇など）を導入
そのうえで、
▼賃上げ3％以上
を成果目標に加えることもOK。
そうすれば、
機械導入などの経費に対し、
▼補助率4分の3
（最大助成額730万円）
の恩恵が受けられます。
私共はワンストップで、
▼優遇税制（財務省）… 税理士
▼助成金（厚労省） … 社労士
▼補助金（経産省） … 診断士
のトータル支援を行っています。
本助成金の交付申請書の
提出期限は、
【11月29日（金）まで】
となっています。
この助成金は大変人気が高く、
上記締切以前に、
予算オーバーで急遽、
打ち切られる場合あり！
夏休みボケで後手に回らぬよう、
くれぐれもご注意下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
今週から柳井氏は、
長期の夏季バカンス中。
過去最大の乱高下を見せた
金融市場をどう俯瞰しているのか？
休暇明けの柳井氏の経営手腕に
注目したいところです。
