こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
今日も定額減税に関するお話です。
労働者の大半は手取額が
増えるので嬉しいでしょう。
しかし、、
今回の定額減税で
多大なる迷惑を被っている。
そんな人物像は大きく2人です。
1人目は経理担当者。
今年限りの措置にも関わらず、
給与計算ソフトを
アップデイトさせねばならず、
事務負担が増大しています。
経理担当者の皆様のご苦労を
御察し申し上げます。
2人目は経営者。
経営の現場に目を向けると、
「たかだか4万円の減税で、
現場が大変じゃないか。」
といった声が多発しています。
ただ数の論理で言えば、
経営者層と労働者層では、
圧倒的に労働者層が多い。
よって、
選挙対策上では、
労働者層の一般大衆層に
迎合する減税になるのはやむなし？
今回の定額減税の対象から
外れるのは、
▼年収2,000万円超
（合計所得1,805万円超）
になります。
経営者の多くは
恩恵が受けられない可能性あり。
注意すべきは、
給与収入だけなら今年、
合計所得1,805万円以下でも、
▼譲渡所得（不動産＆自社株等）
▼退職所得
などのスポット所得がある場合。
この場合、確定申告で精算され、
一旦減税を受けた分を
まとめて返すことになります。
役員の奥様に対し、
所得分散しているケースも注意！
夫婦共に所得がある場合の
定額減税の扶養親族の上乗せは、
【扶養控除と同じ取扱い】
になります。
夫婦いずれか片方のみからしか
扶養親族としての定額減税が
受けられないことになります。
例えば、
▼夫：年収2,000万円超
⇒ 定額減税の対象外
▼妻：年収500万円
▼大学生＆高校生の子供２人
⇒ 控除対象扶養親族に該当
の場合を考えてみましょう。
この場合、夫はは所得制限で
定額減税が最終的に受けられない。
よって子供２人分について、
妻の方で定額減税を受ける方が有利？
今回の定額減税（だけ）の
部分最適で考えれば、そう言えます。
しかし国税庁の見解では、
【扶養控除の親族と
定額減税の対象を一致】
させる必要があるとしています。
そうなると、
妻の方で子供2人の定額減税を受ければ、
【例年夫で受けていた扶養控除も
妻の方で今年は使う】
ことになりますので、
全体最適で考えれば、
損することになるのです。
所得税率は累進構造。
所得が高ければ高いほど
高い税率が課せられます。
夫の年収2,000万円超なら、
所得税＆住民税の税率は50％。
妻の年収500万円なら、
所得税＆住民税の税率は30％。
税率格差は20％になります。
よって、
今回の定額減税だけで
有利不利の判定するのは危険です。
目先のお金を取りに行くと、
結局お金は残らない。
日本の税制メカニズムから見える、
お金の真実が定額減税でも明らかです。
くれぐれも注意して下さい。
何だかややこしい制度で、
歴史的な愚策とも揶揄されていますが、
経営者として個人のお金の取り方を
再度見つめる機会にして下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
