こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
大物政治家がついに引退宣言か？
自民党裏金問題の中で、
二階俊博氏が不出馬の意向表明。
御年85歳。
記者会見での質疑応答で、
「自身の高齢が影響したのか？」
との質問に対し、
「おまえもその年がくるんだよ。
ばかやろう。」
と二階氏は答えました。
二階氏の不記載額は3,526万円。
自民現職議員82人中最多額。
個人に係る所得税法の場合、
【包括的所得概念】
が基本とされています。
大原則として、
入金になるものは課税対象へ。
一時的・偶発的・恩恵的利得も
所得に含まれることになります。
あくまで例外として、
「所得税法第9条」
にて非課税所得が定められている。
代表例は出張日当ですね。
一方、法人はどうでしょうか？
法人税法には、
【益金不算入】
という概念があります。
会計上では利益になるが、
税務上では利益にならない。
つまり、法人税がかからない。
そんな考え方です。
経営者にとって馴染みが深い
益金不算入は、
【持株会社が受け取る配当収入】
でしょう。
具体的には以下の通り。
▼完全子会社株式
（株式保有割合100％）
⇒ 不算入割合100％
⇒ 負債利子の控除しない
⇒ 源泉徴収なし
（注1）R5年10月1日以後より
（注2）保有期間6ヶ月未満：
益金不算入割合50％
▼関連法人株式
（株式保有割合100％）
⇒ 不算入割合100％
⇒ 配当を受ける株式に
係る負債利子額を控除
⇒ 源泉徴収なし
個人で受け取る配当収入は、
所得税法上、
【配当所得（総合課税）】
になりますが、
持株会社で受け取る配当収入は、
上記の通り、
【益金不算入（法人税ゼロ）】
になるのです。
R5年10月1日以後より、
源泉徴収も不要になりましたので、
配当支給時のマルマル無税へ。
企業がグループ法人から
受け取った配当は、
法人税の課税対象となる
利益には算入しない制度です。
配当金は税引（後）利益から
支払われるため、
二重課税を防ぐために
こうした制度が設けられています。
その他、益金不算入ではありませんが、
【助成金＆補助金収入に
法人税等がかからない】
形にすることもできます。
【圧縮記帳】です。
助成金や補助金を受け取った場合の
原則的な経理処理は、
【雑収入（＝営業外収益）】
となり、法人税等の課税対象です。
ただ助成金＆補助金を活用し、
固定資産を購入した際、
購入金額から補助金等を控除した
金額を取得価額にできます。
つまり、
【固定資産圧縮損】
を計上し、補助金等の収入と相殺。
プラスマイナスゼロにできるのです。
固定資産圧縮損は、
【特別損失】
として計上します。
よって、
営業利益や経常利益に
全く影響なし。
これは課税の繰り延べです。
本来は益金となるものを
翌年度以降に繰り延べることで、
補助金などを活用する際の
弊害をなくすための制度です。
以上、法人税法には特典もあります。
個人の所得と法人の益金。
概念も異なります。
税率構造も違います。
▼所得税 … 累進税率
⇒ MAX55％（住民税含む）
▼法人税 … 比例税率
⇒ MAX33.6％（法人税等実効税率）
日本の事業所の99.7％を占める
中小企業は会社と社長個人が表裏一体。
法人と個人は別個に動いていません。
裏金や簿外収入は論外ですが、
法人と個人の全体最適の視点で
税務戦略を賢く設計して下さい。
ただその際に留意すべきは、
【法人税法132条】
（同族会社の行為計算否認規定）
です。
形式的に合法的な取引でも、
租税回避行為と認定されれば、
税務署長権限で否認できる、
“課税当局の伝家の宝刀”
の存在です。
節税はマネーゲームや数字遊びでは
決してありません。
顧問税理士と
しっかり協議して下さいね。
今日も社長業を楽しみましょう。
