こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
ロシアによるウクライナ侵攻から
丸２年を先日迎えました。
１万人超の民間人の命が犠牲に。
ウクライナ国民1,000人以上対象の
世論調査も発表されました。
▼勝利を確信している人の割合
（一昨年5月）80％
（現在） 60％
▼ゼレンスキー大統領を
信頼する人の割合
（一昨年5月）90％
（現在） 60％
また欧米諸国の“支援疲れ”も
指摘されています。
米国からウクライナにこれまで
提供された武器は最新鋭ではない？？
性能面から言えば、
戦争を続けるための武器にすぎず、
戦争に勝つための武器ではない。
そんな指摘もされています。
このまま支援がジリ貧になれば、
ウクライナ敗戦も現実に。
また、米国大統領選で
トランプ氏が勝利すれば、
更なる混迷も危惧されています。
日本も対岸の火事ではありません。
ウクライナに対する15億ドルの
世界銀行の融資の保証人は日本です。
ウクライナが弁済不可能になれば、
日本が肩代わりしなければならない。
国際情勢を見ても、
“出口が見えない戦い”
に陥り、
ウクライナ国民も欧米諸国も
疲弊しているのです。
中小企業経営者も同じ。
“出口が見えない戦い”
に日々翻弄されると疲弊してきます。
ここで悲しき実態を紹介しましょう。
帝国データバンクによれば、
以下の通りです。
▼経営者の平均年齢 62歳
▼後継者未決定 65.1％
▼経営者が70歳以上の企業数 245万社
（2025年見込み）
このデータから言えることは、
「62歳になっても、
3人に2人の経営者は
出口が見えていない」
という実情です。
近年は人生百年時代と言われる中で、
65歳定年制のみならず、
「70歳以降も働く…約40％（最多）」
の日本経済新聞の世論調査が先日発表。
しかし、
60歳はサラリーマン社会ではひと区切り。
経営者は定年がありませんが、
60歳を過ぎても、
ウクライナ戦争と同様、
出口が見えない戦いを強いられている。
会社は生き物ですから、
日々色んな問題に直面します。
▼カネの問題
▼ヒトの問題
経営者の時間的リソース全てを
これらに消費してしている。
その結果、日々忙殺され、
出口が見えていないのです。
中小企業経営者があまりに不憫です。
経営者自身が将来に
希望を持てずして、
従業員に希望を
与えられるでしょうか？
会社の出口は３つしかありません。
▼その１ … 上場する
▼その２ … 売る（Ｍ＆Ａ）
▼その３ … 永く続ける
出口によって、
税務戦略は異なってきます。
ゴールから逆算するのは何事も同じ。
経営には、
【王道】
【覇道】
の２つがあります。
王道とは「質」を追求する経営。
利益重視で顧客数を増やし、
商品を磨く。
これに絶え間ない努力を
続けながらも、
一定規模以上は組織を大きくしない。
そして一定以上の利益が出たら、
従業員に還元していく。
覇道とは「量」を追求する経営。
規模や数を増やすことを目指す。
内部留保を第一に
企業価値を最大限に高める。
自己資本比率は30％以上。
これが最低ラインの財務目標です。
その延長線上で上場を目指す。
企業価値を高め、売却するのも
覇道に含まれるでしょう。
永く続けることを出口とするなら、
王道を追求すべきです。
ただ上場やＭ＆Ａを出口とするなら、
覇道を追求すべきです。
出口をどう設計するのか？
経営者のビジョン次第です。
もし永く続けることを目指すなら、
▼親族（内）承継
▼親族（外）承継
によって出口戦略が異なります。
いずれも必須なのは【自社株対策】。
株価圧縮対策は絶対必要になります。
このまま手をこまねいて、
放置するのは絶対許されません。
次世代に禍根を残すのは回避すべし。
日本の税制の歪んだ課税として、
「自社株（非上場株式）の
相続税＆贈与税」
の問題があります。
換金性が低いにもかかわらず、
自社株も課税対象なのです。
堅実な黒字経営を長年続けてきた。
その結果、自社株問題が
皮肉にも影となって噴出する。
まさに理不尽な課税と言えるでしょう。
親族内承継を国策の後押しに乗り、
【特例事業承継税制】
を活用するのか？
所有と経営を分離し、
【持株会社】
を設立するのか？
完全なる従業員承継を視野に入れ、
【自己株式（金庫株）】
の施策を取るのか？
答えはあなたのビジョン次第。
まずは、
目指したい出口のビジョンを
顧問税理士と共有して下さい。
そのうえで、
顧問税理士の知恵を借り、
あなたに最適な
「出口戦略のグランドデザイン」
を描きましょう。
この行動は経営者にとって、
何よりの精神安定剤になるはず。
無用な疲弊感から解放されるのは必至。
従業員に希望を与えるには、
経営者自身が未来に希望を持つべし。
ウクライナの平和的解決を祈りつつ、
あなたも出口戦略を明確にしてほしい。
私（岩佐）の税理士としての
切実なる願いでした。
今日も社長業を楽しみましょう。
