こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
経済的利益を考える際に、
【社会通念上の金額】
というのは一体いくらなのか？
いくらまでが射程距離圏内？
これは全ての中小企業を
一律に論じるべき話ではありません。
会社の業績など個別事情を考慮し、
総合的に判断すべきでしょう。
賃上げ以外の施策として、
経営者が一点の曇りもなく、
躊躇なく福利厚生の強化を図れる。
社員にも気持ちよく働いてもらい、
自社への帰属意識を高めてもらえる。
労使双方がハッピーになるためには、
社員旅行が「高すぎる」の指摘の
反論術は必要不可欠でしょう。
人手不足時代の中で、
「人を大切にする経営」
を真の意味で実践する。
そのために経営者に
必要なのは何か？
福利厚生（＝フリンジベネフィット）
が高すぎるとの指摘に対し、
税務調査で反論できるだけの
法律的根拠を理論武装すること。
私（岩佐）は今年で税理士登録27年。
私共の事務所は創業20周年。
そこで職業会計人の節目として、
「1人でも多くの中小企業経営者の
経済的損失をリカバリー」
したいとの強い使命感から、
日頃よりお世話になっている
ヒューマンネット―ワーク様と共催で
下記のオンラインセミナーを
開催することになりました。
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《オンラインセミナー》
【税務調査・役員給与＆退職金・
持株会社・Ｍ＆Ａのウソ・ホント】
都市伝説を鵜吞みにすると大損！
社長の運命は“生きた税法”の
情報量で決まる
▼開催日時
令和6年2月8日（木）
14時～16時30分
▼受講料金
12,000円（税込13,200円）
《注》2月2日15時までの早割価格
＊2月2日15時以降のお申込み
⇒ 18,000円（税込19,800円）
▼場所：オンライン（Zoom）にて
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お申込みはコチラをどうぞ！
https://www.humannetwork.jp/service/nseminar/events/event/240208/
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コロナが明け、
税務調査も厳しさを増しています。
ただ危機管理を強化しながら、
社員を大切にし、
更なる事業の発展をしていきたい。
賃上げのみならず、
福利厚生も充実させ、
社員の物心両面の幸福を追求したい。
そんな崇高な理念を持つ
経営者のあなただけが
本セミナーの価値を
享受して頂ける方です。
今日も社長業を楽しみましょう。
