こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
今年の漢字は【税】となりましたね。
インボイス導入や所得減税など、
税に関する国民の関心が高まった。
世相を表しています。
令和6年度税制改正大綱が昨日、
政府より発表されました。
岸田総理は世間から、
“増税メガネ”
と揶揄されていますが、、、
人口減少時代においては、
増税は当然のこと！
デービット・アトキンソン氏は
先日の講演の中で、
こうおっしゃっておられました。
「16歳～64歳までの生産年齢人口は
今後どんどん減っていく。
しかし、
65歳以上の高齢人口は
ほとんど減らないから、
1人当たり医療費も減らない。
1人あたり社会保障額は
303万円から420万円に上がる。
高齢者が餓死しないように、
現役世代はもっと稼ぐ必要がある。
だから、増税は必然なのである。」
これが現実なのです。
増税を批判しても、何も始まらない。
私（岩佐）はこの時期になると、
【環境変化（＝税制改正）対応】
を痛切に感じさせられます。
令和6年度税制改正大綱の
主なポイントは以下の通り。
▼賃上げ促進税制の拡充
★赤字企業でも適用チャンスあり
⇒ 5年間の繰越控除OK
（令和6年4月1日以後
開始事業年度より）
★上乗せ措置《その1》
《教育研修費》
＊前期対比：5％以上UP
＆
給与総額の0.05％以上
↓
税額控除率10％上乗せ
★上乗せ措置《その2》
《認定子育てサポート企業》
＊プラチナくるみん・
プラチナえるぼし認定
or
くるみん・えるぼし認定
2段階目以上
↓
税額控除5％上乗せ
▼定額減税
（世間を騒がせた付け焼刃の減税？）
★所得税 3万円
★住民税 1万円 計4万円
《注》以下は適用外
＊給与収入のみ：年収2,000万円超
＊合計所得1,805万円超
（令和6年度に適用）
▼特例事業承継税制
★親族内承継を考える経営者に
時間猶予あり！
★特例承継計画の提出期限延長
⇒ 2年間延長
（令和8年3月31日まで）
《注》適用期限は変わらず
令和9年12月末日までに
代表取締役交代の期限は
従前と変わらず
▼交際費課税の減税
★飲みにケーションに追い風！
★飲食代1人当たり：10,000円以下
《注》現行：5,000円以下
（令和6年4月1日以後の支出より）
▼中小Ｍ＆Ａ税制の拡充
★会社を買いたい経営者に朗報！
★対象：特別事業再編計画の認定
（令和9年3月31日まで）
★買収価額の損金計上可能割合
＊1件目：90％
＊2件名以降：100％
《注》現行：70％
★損金（準備金）の5年間取崩
期間開始の先延ばし
＊10年経過後
《注》現行：5年経過後
▼外形標準課税の強化
★節税目的の減資に注意！
★現行（資本金1億円超）の基準は
変わらず
★当面の間、以下の法人も課税対象へ
＊前事業年度：外形標準課税の対象
＊資本金＋資本剰余金：10億円超
▼倒産防止共済の損金算入制限
★節税目的の“渡り鳥”加入アウト！
★解約から2年以内に加入
⇒ 掛金：損金算入不可
（令和6年10月1日以後の解約から適用）
全125ページの税制改正大綱を
熟読すると、
寝耳に水（？）の爆弾もありました。
（汗）
経済は全て税務に反映します。
今年の漢字にもなった、
【税】
にどう対応していくか？
私たち経営者に問われています。
今日も社長業を楽しみましょう。
