こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
あるべき賞与査定を考えると、
【決算賞与】
という制度は理にかなっています。
決算期末で利益が出たから、
社員に還元する。
このメカニズムなら、
“無い袖を振ってしまう”
ことには絶対にならないですね。
決算賞与の支給は、
法人税負担軽減を図るだけでなく、
「頑張れば会社は応えてくれる」
と社員のモチベーションを高めます。
但し、決算賞与は注意が必要です！
決算賞与は本来
「その年の業績を基に支給する」
のが建前です。
決算で利益が確定してから
その金額を決め、支給すべきもの。
ですから、12月決算の法人の場合、
12月で決算を締めた後に利益を計算し、
翌月（1月）に賞与の金額を決めます。
しかし、この場合に注意！！
翌月（1月）に支払った賞与は、
翌事業年度の損金になってしまい、
今期の税効果がありません。
税法では、
【期末時点で
債務として確定していないもの
＝ 支払うことが決定していないもの】
の場合、
【未払金として計上できない】
規定になっています。
資金繰りの都合等により
支給額を決定していても、
決算期末までに支給できない場合も
あるでしょう。
ただ以上のケースは、
税務調査で否認リスク満載です。
決算賞与を未払計上するには、
税法上の以下の要件を
満たして下さい。
▼賞与の支給額を個人別に、
かつ
同時期に支給を受ける
全ての社員に対し、
期末までに通知していること
▼エビデンスとして、
【社員本人の
自署押印入りの通知書】
を社内保管しておくこと
▼その通知した金額を期末から
1ヶ月以内に支払っていること
▼その金額を通知した事業年度で
損金経理していること
決してブレない経営理念を浸透させ、
社員を心から大切にする。
そのうえで、
仕組みで継続と徹底を確保し、
成長を促していく。
永続企業の道へ向けて、
賞与インセンティブ制度を
設計すべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
