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【賞与査定】日本でいちばん大切にしたい会社のやり方

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ

税理士法人トップ財務プロジェクト代表

岩佐孝彦@税理士です。

 

この時期は経営者の誰もが、

「冬の賞与を一体いくら出すべきか?」

で頭を悩ませています。

ただ間違いなく言えるのは、

▼お金を払う側(経営者)

▼お金をもらう側(従業員)

の気持ちのギャップは埋まらない。

 

これは宿命ですから、

割り切った方が良いでしょう。

 

必要以上に頭を悩ましても、

自己満足ぐらいの意味しかないかも?

 

もし不満が出たら、

見直しの対象は社長ではなく、

【仕組み(=制度)】

であるべきです。

 

そうしなければ、

特定個人の従業員による

“ゴネ得体質”

という悪しき風土に

つながりかねません。

 

だからといって、

ただ制度を作ればよいという

単純な話ではありません。

 

評価項目と企業業績の

「原因と結果の法則」

が成立しなければ、

人事評価制度は

崩壊するでしょう。

賞与査定制度を取り入れる

目的は以下の通り。

 

▼評価制度を通じ、

賞与・賃上げの原資を稼ぐ

(無い袖は振らない)

 

▼評価制度を通じ、

経営者が社員の人生に

大きなお節介をする

(情意考課による人間教育)

 

▼この会社ならではの

自己実現&ワクワク未来の

創造を追求する

 

日本レーザー会長の近藤宣之氏。

『中小企業の新・幸福経営

 ~社員を生涯大切にして

  圧倒的な利益を上げる』

  (日本経営合理化協会)

など著書多数。

 

中小企業庁長官賞の

「日本でいちばん大切に

 したい会社」

大賞など表彰実績多数。

 

そんな名経営者の近藤宣之氏も

社長就任時は倒産寸前に追い込まれる。

 

どんなに経営努力をしても、

「絶対に黒字にならない

 のではないか?」

と思えるほど、

安定経営が難しかったとか。

▼不良債権

▼不良在庫

▼不良設備

▼不良人材

 

「不良」以外何もない修羅場から、

▼売上3倍

▼自己資本比率10倍

▼純資産28倍

を実現へ。

 

修羅場を体験したからこそ、

近藤氏が認識したのは、

『会社経営の2つの原理原則』

だとか。

 

▼原理原則その1

人を大切にする経営の実践こそ、

会社を成長させる、

たった一つの方法である。

 

▼原理原則その2

人を大切にする経営を

実践するには、

会社を絶対に「赤字」に

してはいけない。 

そんな日本レーザー社の

「賞与インセンティブ制度」

を紹介しましょう。

 

全社で必要な粗利額を

設定したところ、

「営業員1人当たり3000万円」

の粗利額が必要だと判明。

 

そこで当初は、

年間3000万円の粗利額を

達成した社員には、

 

▼定額の成果賞与20万円を

 一律支給

(未達の営業員:支給ゼロ)

 

という仕組みを作ったとか。

 

しかし、この方法は

全社の反発を買ったため、

更に精緻な仕組みを設計へ。

 

その結果、

 

▼粗利額の3%を

 成果賞与として支給

 

することにしました。

 

例えば、

年間粗利額3000万円だった場合、

「粗利額×3%=90万円」

になります。

 

この90万円を営業員だけでなく、

営業員と技術員で配分します。

 

実際に粗利益を稼ぐのは、

営業員ですが、

技術員がデモや技術説明を

担当するなど、

チームの支援やサポートが

あるはずです。

 

そこで、

商談成立に関わった当事者同士で

3%の粗利額を分け合っています。

 

こうすれば、

直接受注を計上しない技術員にも

インセンティブが付きます。

 

この制度にした結果、

分配で揉めたケースは

一度もないとか。

 

粗利額3%の分配割合は、

社長や営業本部長はノータッチで、

 

「受注を担当した社員自身が

 自主的に決定できる」

 

という画期的なものだそうです。

 

粗利額が下がれば、

成果賞与の金額は当然減ります。

 

社員は粗利額が減ることは

自分の実入りに直結しますから、

「値引きしないで売る努力」

を自発的に行うとか。

 

以上、

“日本でいちばん大切にしたい会社”

の賞与インセンティブ制度です。

近藤宣之氏はこう言います。

 

▼年功序列でなく、

 賞与の査定部分を

 貢献度に見合ったものにしないと、

 組織の健全な成長を妨げる。

 

▼貢献度に応じて、

 納得できる格差をつける。 

 

その反面、

単純な数字での成果主義は

逆効果となる。

 

近藤宣之氏の著書の中には、

 

『社員を「大切にする」から

 黒字になる

 「甘い」から赤字になる』

 (あさ出版)

 

がありますが、

 

【社員を大切にする】

 

という理念を数値化すれば、

 

【粗利額の3%のインセンティブ】

 (当該業務に関係した

  複数社員に分配)

 (分配基準は社員の裁量)

 

であると解釈できます。

 しかし、それだけではありません。

近藤宣之氏は特別表彰者には、

ポケットマネーで報奨金を支給へ。

 

なぜ、ポケットマネーなのか?

そんなことをしたら、

会社の損金になりませんが、、、

 

その理由はズバリこうです。

 

「社員の給与課税を回避し、

 気持ちよく

 受け取ってもらうため」

 

“愛はお金”。

言葉だけでは不十分です。

 

こうしたやり方の根底に

【社員を大切にする】

という理念が存在するのです。

経営の教科書には決して

書かれていない、

“生きた経営の知恵”

は大変学びになります。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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