新年あけましておめでとうございます。神戸の税理士の岩佐孝彦です。
2015年が始まり、相続税の計算ルールが大きく変わることになりました。
税理士として今恐怖におののいています。（苦笑）
基礎控除４割減で相続税の計算するのが今から怖い…（汗）
税金はお金のことを語るうえで、絶対避けて通れない問題です。
日本人としてこれからこの国で暮らしていくならば、否応なく
増税の波にさらされます。消費税、所得税、そして相続税。
近年「年収1000万円でも貧乏人」という話題が週刊誌や雑誌で
よく取り上げられています。
なぜ、年収1000万円プレーヤーが貧乏になるのでしょうか？
その理由は、彼らが額面の給料が上がるにつれて、そのまま支出
を増やしてしまっていることだけではありません。
ここに日本の税制における【累進税率】の問題が隠されています。
累進税率は、所得が高くなればなるほど高い税率が課せられる構造
になっています。
よって、日本では年収が高くなればなるほど相対的に支出を減らして
いかなければ、お金が貯まらない仕組みなっているのです。
しかし人間は弱いもので、年収が高くなるに応じて、例えば年収
が2倍になれば2倍に、3倍になれば3倍と支出を増やしてしまいがち。
これでは、日本の税制の罠にはまっていると言えるでしょう。
事実、内閣府の調査によれば、年収1000万円以上の納税者数は
全体の6.4％に対し、所得税額のシェア41.3％を年収1000万円以上
の納税者で占めています。
つまり、わずか6％の年収1000万円以上の人たちが全体の40％の
税金を負担しているのです。
2014年の世界的なベストセラーになった「21世紀の資本」の著者の
トマ・ピケティ教授はこう言われています。
「不平等解消のための良い方法は、民間資産への累進課税だ。
日本は欧州各国より大規模で経済的にはしっかりまとまっている。
一つの税制、財政、社会」、教育政策を持つことは欧州より簡単だ。
だから、日本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を持とうと
決めることができる。」
累進税率は、所得税だけでなく、相続税にも適用されています。
置かれた環境に不平不満を言うのではなく、いかにそれにアジャスト
していくか？ 税制面で今年も知恵を絞ってまいります。
今年もどうぞよろしくお願いします。
