こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
9月になりましたね。
私たち中小企業経営者は、
残暑に負けていられませんよ。
（！）
1ヶ月後の10月になれば、ダブルパンチが待っています。
▼インボイス
▼最低賃金ＵＰ
岸田総理は先日、
「2030年代半ばまでに全国平均が
1,500円となることを目指す」
と表明しました。
そうです！
最低賃金引上げは当面限定ではなく、
中長期的な措置となるのです。
今年は10月になれば、
最低賃金が全国平均1,004円へ。
主な地域別でみると以下の通り。
▼東京 1,113円（前年1,072円）
▼神奈川 1,112円（前年1,071円）
▼新潟 931円（前年890円）
▼愛知 1,027円（前年986円）
▼京都 1,008円（前年968円）
▼大阪 1,064円（前年1,023円）
▼兵庫 1,001円（前年960円）
▼岡山 932円（前年892円）
▼山口 928円（前年888円）
▼高知 897円（前年853円）
▼福岡 941円（前年900円）
▼熊本 898円（前年853円）
国の方針としては、
「今年度並みの43円（毎年3.4％）
の賃上げを毎年続ければ、
30年代半ばに1,500円程度になる」
という計算なのです。
今の利益水準を維持するには、
以下の経営の原理が見えてきます。
「毎年3.4％の事業成長
を果たさなければ、
賃上げに今後対応できなくなる」
そんな厳しい現実を
岸田総理は私たち経営者に
先日突き付けたのです。
（！）
なぜ、最低賃金は上がり続けるのか？
答えは明白です。
「人手不足・生産年齢人口の減少」
これに尽きますね。
労働供給の絶対数が減少するがゆえに、
インフレ圧力が高まる。
人口構造の変化から、
賃金を巡る力学が変わったのです。
賃上げへの対応策はただ一つ！！
労働生産性を上げること。
別の表現をすれば、
「時給の高い仕事を
従業員にやってもらう仕組み」
を経営者が作ることです。
竹槍精神論で、
経営者が現場の従業員に対し、
「気合を入れて、
生産性をもっと上げろ！」
と声高に叫んだところで、
効果はないでしょう。
多くの経営者にとって、
“経理 ＝ ブラックＢＯＸ”
になっています。
もしあなたの会社の経理担当者が
こんな仕事をしていたら、
すぐにやめさせるべきでしょう。
▼その１
振込業務で銀行窓口に毎月出向き、
月末は窓口の行列に並んでいる
▼その２
請求書をソフトで作成後に出力し、
売上の仕訳を手入力する
▼その３
総合振込のセットをPCでする際に、
振込一覧を出力し、
Excelの支払管理表に転記入力する
▼その４
給与計算ソフトに入力後、
給与一覧を出力し、
赤ペンと定規で1人ずつ
間違いないかチェックする
▼その５
タイムカードを集計し、
手計算で残業代を計算している
▼その６
新入社員の社会保険＆労働保険
関係の書類を手作業で作成する
▼その７
受取請求書の適格番号が
正しく記載されているか、
国税庁サイトに
1件ずつ手入力で確認する
▼その８
預金通帳を見ながら、
会計仕訳を一取引ごとに手入力
▼その９
7年保存義務の経理書類が
段ボール箱でオフィスに山積み
▼その10
請求書の回収のためオフィスに
必ず出向く必要があり、
経理担当者がテレワークできない
以上、
【今すぐやめるべき
“経理のムダ”10選】
です。
私（岩佐）の税理士登録25年の
経験則から、
中小企業の経理の現場で
よく見られる現象なのです。
まさに“経理あるある”なのです。
賃上げ必至の厳しい経営環境下で、
経理にこんな仕事を
旧態然とやらせていて、
労働生産性向上が果たして
実現できるのでしょうか？？
未来に向けて、
賃上げに対応できる
経営体質は作れないでしょう。
あなたがもし、
「最低賃金引上げの国策を機に、
経理ＤＸを推進したい」
という意識高い系の経営者なら、
以下のご案内に是非目を通して下さい。
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あらゆる経営者の使命は、
【環境変化対応】
です。
10月から始まる
インボイス＆最賃ＵＰ。
インボイスは国税庁肝煎りの
経理ルールの大改正です。
最賃引上げは日本の人口構造上、
2030年代半ばまで続く公算大。
もう待ったなし！
強力なリーダーシップの下、
経理ＤＸを推進し、
労働生産性向上へ向けて、
狼煙を上げる。
そんな好機です。
今日も社長業を楽しみましょう。
