こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
上場を目指す企業で働く従業員にとって
企業が成長して株価が上昇すれば、
ＳＯ（ストックオプション）の
保有者として権利を行使する。
その結果、
低い価格で株式を購入できる。
また、
売却すれば大きな利益が得られる。
従業員のモチベーション向上に
つながるでしょう。
上場とはまさに、
▼会社の成長目標
▼従業員の人生目標
が密接にリンクし、
「会社＆従業員のお金を残す力」
を最大化できる。
そんな理想的な組織の姿です。
ただ上場を目指す経営者に
“悲報”
があります。
５月３０日のこと。
鈴木俊一財務相のこの発言が
波紋を呼びました。
「ＳＯ（＝ストックオプション）
行使時に給与課税される」
【給与課税】となれば大変です。
企業は源泉徴収義務を負います。
国税庁はＳＯ行使済の従業員に関し、
「時効成立までの過去５年分は
追徴課税するとして、
企業が源泉徴収分を
納付することになる」
と説明しました。
既に退職した従業員からは、
徴収できない可能性もあります。
企業にとっては、
重い負担になるでしょう。
株式市場ではこの日、
信託型ＳＯを導入している
上場ベンチャーの株価が軒並み下落。
人工知能（ＡＩ）ベンチャーの
パークシャテクノロジー社の株価は、
前日比１０％以上の下落。
宇宙ベンチャーのアイスペース社の
株価も前日比６．７％減。
国税庁に今回目を付けられた、
「信託型ＳＯ」
は既に８００社が導入済だとか。
信託型ＳＯを企業に勧めた
一部の信託会社は、
「ストックオプション時に
給与課税されることはない。
株式売却時に税率２０％の
譲渡所得が発生する」
と税法上は、
「税制適格ＳＯと同じ（？）」
と説明していたとか。
▼給与所得（総合課税）
⇒ 最大税率５５％
（信託型ＳＯ）
▼譲渡所得（分離課税）
⇒ 最大税率２０．３１５％
（税制適格ＳＯ）
どちらの課税関係になるのか？
大きな違いです。
ただ皆さんの中には、
「信託型ＳＯとか、
よくわからん話だな。
うちは上場を目指していないし、
どうでもよい話だよ。」
と思われた方もいるのでは？
ただ本件から学んでほしいのは、
以下の通りです。
▼所得税法上の所得１０区分
１．給与所得
２．退職所得
３．一時所得
４．不動産所得
５．事業所得
６．譲渡所得
７．山林所得
８．利子所得
９．配当所得
１０．雑所得
▼１０区分の中で
最も馴染みが深い所得は？
⇒ 給与所得
▼その意味するところは？
⇒ “搾取の縮図”
▼給与所得の賢い設計法
＊同族役員の所得分散システム
＊社会保険料の適正化システム
＊非課税所得システム
（例：出張旅費規程）
▼老後資金形成システム
＊小規模企業共済
＊iDeCo
＊経営者保険
（万一の保障＋役員退職金財源）
▼社宅化システム
＊居住費用の経費化
▼創業者利益永続的確保システム
＊資産管理会社
＊利益の３分法
▼資産運用システム
＊上場株式投資
⇒ 個人：分離課税
＊仮想通貨投資
⇒ 法人：総合課税
これらの詳しい内容は、
下記教材でも収録しております。
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『最強のお金の危機対応術』
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（日本経営合理化協会）
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今日も社長業を楽しみましょう。
