こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
今月より顧問契約スタートに際し、
先日顧問税理士契約の調印式でした。
その際に社長様に
おっしゃって頂いたのが、
「不思議なんですけど、
岩佐さんとお知り合いになった後、
急に業績が好転してきました。
前の税理士を正式にお断り後、
この1ヶ月で受注が
どんどん来るようになったんです。
コロナの影響で
受注がずっと止まっていましたが、
嬉しい悲鳴です。」
という有難いお言葉。
ただ私（岩佐）が別に
何かしたわけではありません。
顧問契約スタートに際し、
疫病神にならずに良かったです。
（笑）
国内景気が好転しつつあるのか？
先日の日本経済新聞に掲載された、
『社長100人アンケート』
の結果です。
▼国内景気「拡大」5割超
（その理由）
★個人消費の回復 90.9％
★コロナ禍による
経済活動制限の緩和 76.6％
★訪日外国人消費の拡大 66.2％
★設備投資の増加 55.8％
この回答は上場企業139社の回答。
中小企業の景況感とは
少し違うかもしれません。
ただ間違いなく言えるのは、
「国内景況感は
世界景況感より高い」
という現状でしょう。
景況感ＤＩ（景気拡大から悪化を
差し引いた数値）を見れば、
▼国内 … 23
▼世界 … マイナス７
と差は歴然としています。
実際のところ、
米国ＩＴ企業では、
大規模なリストラを実施へ。
▼ツイッター
▼マイクロソフト
▼アマゾン
▼グーグル
▼ＩＢＭ
▼メタ
等で11万人を解雇しました。
ただ米国大企業は昨年6月に、
大幅な賃上げを実施しています。
アップル社は10％以上の引上げ。
しかしその半年後に、
手のひら返しです。
上記のように、
大幅なリストラを敢行へ。
同様の措置が日本で可能か？？
それは不可能です。
日本雇用には、
【解雇権濫用法理】
があるからです。
この意味は以下の通り。
「使用者による労働者の解雇は、
合理的理由を欠き、
社会通念上相当性を欠く場合、
解雇権の乱用として
許されない理論」
日本の経営者は簡単に
従業員を解雇できないのです。
コロナ禍の3年前に600人を解雇。
そんなタクシー会社が
ありましたが、
大騒動に発展したのは、
記憶に新しいところですね。
マスメディアでは長年、
「日本の賃金は諸外国と比べて、
なかなか上がらない」
と批判されてきました。
ただ我が国の雇用制度上、
これは当然のこと。
簡単に解雇できない以上、
「人件費は最大の固定費」
になります。
従って、容易に賃上げが難しい。
経営者の立場からすれば、
至極当たり前の話なのです。
しかしここへきて、
日本でも賃上げラッシュです。
前述の『社長100人アンケート』では、
▼今春の賃上げ 3％台
が26.3％で最多。
世間では中小企業にも関わらず、
3％程度の賃上げを実行している。
そんな経営者も存在しますが、
胸を張ってもよいでしょう。
なぜなら、
「3％程度の賃上げが
上場企業の平均レベル」
と言えるからです。
これこそ！
“賃上げの パラドックス
（＝矛盾）”
と言えるでしょう。
大幅に賃上げした後にすぐに
大幅なリストラが許される。
そんな欧米の雇用環境とは、
日本は根本的に違うのです。
物価高の経済情勢の中で、
賃上げを余儀なくされた。
業績改善を伴わない、
身を削る賃上げをやむ得ず実行。
解雇権濫用法理の縛りもある。
こうした賃上げのパラドックスに
賢く対処するには、
【会社を守るお金の知恵】
を手にしておかねばなりません。
知識ではなく、知恵が必要です。
知識レベルであれば、
今日の情報氾濫時代の中で、
ネットで拾い読みすればＯＫ。
ただ知識レベルを超えた、
知恵は意識を高く持って、
自ら掴みにいかねばなりません。
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