こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
所得税確定申告期間、鋭意推進中。
この時期は顧問先様のご事情に応じ、
色んな申告処理をしております。
敬意を表したい申告は何か？
返礼品目的ではなく、
生まれ故郷へのふるさと納税です。
ただちょっと残念な申告は？？
そのお話に入る前に、
ちょっと残念な岸田総理について。
２月１８日のこと。
北朝鮮はＩＣＢＭ級の
ミサイルを発射へ。
ミサイルは日本のＥＥＺ内に
落下したとか。
国際社会への挑発か？
北朝鮮に警戒感が高まっています。
しかし、
ミサイル発射直後の
岸田総理に批判の声。
ミサイル発射の報告を受け、
２０分後に診療所へ。
（鼻の治療の経過観察のため）
常識的に考えれば、
危機管理上、鼻の診療は中止し、
官邸にすぐ帰るべきではないか？
手術ならまだしも、
経過観察であれば翌日もよいはず？
今回のＩＣＢＭの飛行時間は、
１時間１０分。
その間に診察を受け、
それが終わった後に着弾。
診察後に国家安全保障会議を
開いたそうです。
もし間違って、
国内に着弾していたら、、
ミサイル撃墜命令を出せるのは、
岸田総理だけなのに、、
鼻の経過観察は別に翌日でも
問題なかったのでは？？
そんな批判の声が出ています。
有事のトップリーダーの行動として、
ちょっと残念かもしれません。
まだ続きます。
２月２０日のこと。
バイデン大統領のウクライナ電撃訪問。
Ｇ７（主要７ヶ国）の中で、
首脳が未訪問なのは、
日本だけとなりました。
５月に広島でサミット開催予定。
日本はウクライナ侵攻を巡る
議論をリードする立場ですが、、
日本は大丈夫なのでしょうか？
今回のバイデン氏の動きに対し、
政府内から焦りの声が
漏れているとか。
岸田総理のリーダーシップに
不安の声が挙がっています。
各種世論調査における
内閣支持率は２０～３０％。
依然低迷しています。
岸田総理同様、
私（岩佐）が確定申告期間中、
ちょっと残念なのは、
「経営者自身の所得税の
住宅ローン減税」
です。
人生最大の買い物と言われる、
家の買い方に疑問を感じるのです。
経営者たる者は、
社宅化で自宅不動産を取得すべし。
住宅ローンを組み、
個人名義で家を買う。
こんな家の買い方は、
巷のサラリーマンや公務員です。
住宅ローン減税の概要は、
以下の通り。
▼控除率 ０．７％
▼控除期間 １３年（最長）
税効果は極めて限定的です。
目が当てられないのは、
「合計所得２千万円超で、
住宅ローン控除適用不可」
の経営者でしょう。
個人名義で家を買い、
高年収であるがゆえに、
税制優遇も受けられない？？
最悪のシナリオです。
住宅ローン減税が
創設された原点は何か？
高度経済成長時代に
一般庶民でも住宅が買えるよう、
金融機関や住宅業界を
政府が手厚く保護するために
生まれた制度です。
中小企業経営者は、
大きな事業リスクを抱えている。
私（岩佐）は常日頃より、
「一つ間違えば、
社長業というのは、
世界一割に合わない商売」
であると提唱していますが、
▼雇用保険
▼健康保険
の給付も受けられないばかりか、
「経営者保証」
が銀行借入に付いていれば、
サラリーマンや公務員では
決して理解不能な、
大きな事業リスクを
背負っていることになります。
そんなポジションにあるのに、
経営者が一般庶民と同じ
住宅の買い方でよいのか？？
あなたにも自問自答してほしい。
税理士として、そう考えています。
ただ過去に親からの
「住宅資金贈与の非課税措置」
（注）非課税枠
＊省エネ住宅 １０００万円
＊それ以外 ５００万円
を受けた上での取得の場合、
一定期間経過後に将来、
社宅化を検討して下さい。
▼入口：住宅ローン減税
（個人名義）
▼出口：社宅化
（法人名義）
この基本方針は、
経営者なら死守すべきです。
社宅化のお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
