こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
金融商品系に
安易に手を出してはダメです。
上場株式投資や投信信託についても、
同様です。
……………………………………………
証券会社の営業マンを見たら、
泥棒と思え。
……………………………………………
経営者自身が自分で研究し、
「長期投資」
のスタンスで手掛ける。
これが王道です。
令和5年度税制改正大綱では、
【コインランドリー節税規制】
が盛り込まれました。
具体的には従来認められていた
以下の2つの優遇税制が適用アウト！
▼中小企業経営強化税制
▼中小企業投資促進税制
本業以外で取り組む場合の
税効果が消滅します。
法人の決算対策においても、
こんな節税商品には注意を！！
▼オペレーティングリース
▼海外不動産
▼トレーラーハウス
私共ではこれらは
決して推奨しておりません。
簡単に説明してきましょう。
▼船舶オペレーティングリース
初年度に大きな損金計上ＯＫ（支払いは初年度１回のみ）
↓
しかし以下の４大リスクあり！
＊中途解約できないリスク
＊元本保証されないリスク
＊リース先が破綻するリスク
＊航行中に事故が起きるリスク
▼海外不動産2020年度税制改正にて、
海外不動産の赤字と他の所得と
損益通算禁止（所得税）
↓
但し、法人税は改正なし
↓
法人セーフ vs 個人アウト
↓
法人：４年で減価償却ＯＫ
（注）米国は中古優良物件多い
↓
しかし以下のリスクあり！
＊為替リスク
＊物件管理上の問題
（現地視察困難）
＊米国でも申告の必要性
（注）
二重課税は回避ＯＫ
（外国税額控除）
▼トレーラーハウス
↓
減価償却年数 … ４年
↓
期首に購入が有利
⇒ 減価償却費【月割】計上
↓
ランニングコスト
⇒ 自動車税１台10,200円のみ
↓
一定期間経過後の買取保証あり
↓
しかし以下のリスクあり！
＊税務否認リスク
⇒ 車両ではなく「建物」認定？
⇒ コンテナリースの二の舞？
税金を払いたくないばかりに
近年流行の金融商品系の
節税商品はお勧めできません。
個人＆法人の両面で
くれぐれもご注意を！！
今日も社長業を楽しみましょう。
