こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
インボイス制度開始まで
１年を切った今、
反対運動が各地で巻き起こっています。
都内では先日、市民グループによる
「インボイス制度反対の大規模集会」
が行われました。
漫画家等のエンタメ業界では、
「２割以上が廃業」
の可能性があると訴える。
そうです！
インボイス最大の問題は、
「小規模事業者の売上減少」
です。
買い手企業からすれば、
「インボイス登録していない
小規模事業者との取引
⇒ 消費税分を控除不可」
⇒ 支払った消費税の 経費性なし
という問題があります。
ただ先日、朗報アリ！
免税事業者が
インボイス登録した場合、
▼消費税納付額
⇒受け取った消費税の２割でＯＫ
▼３年間時限措置
という緩和措置が
政府内で本格検討へ。
例えば、
売上１００万円に係る
消費税１０万円とし、
売上代金１１０万円の場合、
納めるべき消費税額は、
「２万円
＝受け取った消費税
１０万円×２０％」
でよいとされたのです。
（３年間限定）
確かに現在は、
「免税事業者＝益税効果あり」
という状況がありました。
上記の場合、
受け取った消費税１０万円は
マルマル内部留保できました。
ただ今回の緩和措置により、
１０万円マルマルではないですが、
「８万円
＝ 受取り消費税１０万円から
納付額２万円を控除」
は内部留保ＯＫ。
これなら、
インボイス登録した
痛みは緩和されます。
日本商工会議所によれば、
インボイス準備状況として、
以下の調査結果が発表されました。
（２０２２年９月時点）
▼免税事業者の
「約３１％」
がインボイス登録予定
↓
免税３社に１社が
取引停止を恐れ、インボイス登録へ
ただ今回の緩和措置により、
▼免税事業者（売り手）
⇒ インボイス登録の後押し
▼課税事業者（買い手）
⇒ 売り手にインボイス登録を
お願いしやすくなる
⇒ 値引き交渉もしなくて済む
という環境整備が
前進していくかもしれません。
今日も社長業を楽しみましょう。
