こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
オリックスに関して、
ビッグニュースがありました。
「いやいや、オリックスの話は
もういいよ。」
とお叱りを受けそうですが、、
（汗）
誤解なきよう、お願いします。
オリックス・バファローズ球団
の話ではありません。
オリックス本社のお話です。
『オリックス、ＤＨＣ買収発表
３０００億円
事業承継で最大級』
オリックスは先日、
化粧品通販や健康食品大手の
ＤＨＣを買収すると正式に発表。
ＤＨＣ創業者の吉田会長から
株式の買取りへ。
吉田会長は株式の譲渡後に退任。
買収総額３０００億円程度。
事業承継目的のＭ＆Ａでは、
過去最大規模とか。
プロ野球だけでなく、
本業も好調で勢いがあります。
ＤＨＣの前期決算は以下の通り。
▼売上 ９０５億円
（前年対比微増）
▼営業利益１６６億円
（前年対比５２％増）
売上の３年分以上の
買収価額は相当大きいです。
さらにＤＨＣには近年、
ネガティブな報道あり。
創業者の吉田会長による
ヘイト発言。
ＳＮＳでは批判を受け、
一部顧客離れもあったとか。
オリックス、大丈夫？？
ただオリックスは買収後、
勝算があるのでしょう。
事業再生したうえで、
企業価値を高める。
そんな自信があるはず。
実は過去にもオリックスは、
会計ソフト大手の
弥生を２０１４年に買収。
買収価額８００億円。
その後２０２２年に
米投資ファンドＫＫＲに対し、
２４００億円で売却。
我々税理士業界も
日頃お世話になっている、
「弥生会計ソフト」
の会社を８００億円で買い、
２４００億円で売っている。
オリックスのＭ＆Ａの
手腕は凄いです。
会社を買って事業再生し、
企業価値を高める。
そのうえで買った値段の
３倍で売る。
とても商売上手です。
（拍手！）
Ｍ＆Ａ市場が活発化へ。
その背景には、
経営者の高齢化があります。
ＤＨＣ創業者の吉田会長は、
御年８１歳。
帝国データバンクによれば、
以下の通り。
▼経営者の平均年齢６２歳。
▼経営者７０歳以上の企業数
２４５万社（２０２５年）
▼後継者未決定６５.１％。
そこで政府は、
【中小Ｍ＆Ａ税制】
を創設しました。
令和３年８月２日施行です。
この優遇税制により、
“買手企業を強力に支援”
しようとしているのです。
具体的には以下の通り。
▼買収金額の７０％損金計上
▼５年間の据置期間
▼据置期間後に均等取崩し
（益金算入）
これは過去の常識を覆す
優遇税制です。
従来は買収金額は一切、
損金になりませんでした。
（全額資産計上）
ただ中小Ｍ＆Ａ税制により、
例えば、
買収金額１億円の場合、
こうなります。
▼初年度
損金計上額７０００万円
（準備金繰入）
▼２～６年目
５年間据え置き
▼７～１１年目
毎年１４００万円ずつ
５年間均等取り崩し
（益金算入）
後継者が不在であれば、
「Ｍ＆Ａ＝ 会社売却」
は有効な出口戦略の一つ。
成長意欲の高い
経営者にとっても、
「Ｍ＆Ａ＝会社買収」
は有効な経営戦略の一つ。
ゼロから事業を立ち上げるより、
買った方が成長スピードは速い。
優秀な経営者は、
この真実を知っています。
会社を売りたい。
会社を買いたい。
どちらの経営者にも、
『事業承継型Ｍ＆Ａ』
のチャンス到来へ。
中小Ｍ＆Ａ税制の適用期限は、
【令和６年３月３１日】
です。
Ｍ＆Ａの規模の上限は、
１０億円です。
前述のオリックスの事例では、
適用されない規模ですが、
中小企業のＭ＆Ａでは、
十分な金額です。
Ｍ＆Ａ戦略については、
昨年１２月に岩佐が上梓した
下記教材で詳細解説しています。
↓
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『会社を強くする
資産戦略マネジメント
～ ポストコロナ時代に向けて
会社と社長個人の
お金を賢く残す』
https://www.jmca.jp/prod/11754
……………………………………………
上記５巻セットのうち、第３巻の
『中小企業のＭ＆Ａをローリスクで
賢くすすめる法』
をお聴き下さい。
上梓したのは昨年１２月なのに、、
いまだにしぶとく（？）
ベスト１０に入っています。
https://www.jmca.jp/ranking/audio
異例のロングセラーに感謝！
今日も社長業を楽しみましょう。
