こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
税務署より毎年恒例の『年末調整』の
茶封筒がお手元に届きましたでしょうか？
さあ、さあ、やってきました！
社内では「年末調整推進会議」を
連日行います。
私たち税理士業界は臨戦態勢です。
インフルエンザ予防接種も
今夜受けてきました。
（笑）
さて、この時期は、
「上場企業の中間決算」
が発表されます。
上場企業における
「２０２２年９月中間決算」
の傾向はズバリ、
【増収減益】
です。
ＳＭＢＣ日興証券によれば、
以下の集計になったとか。
▼全業種 ⇒ 増収
▼全体の４割の企業数
⇒ 減益 or 赤字
▼全体の５割の業種
⇒ 減益 or 赤字
まさに【増収減益】ですね。
本日のタイトルの
●●●●の答えは？？
もうおわかりですね。
つまり、
今日の経営成績の傾向は？
売上は前年よりアップ。
新型コロナ禍からの
経済再開の効果あり。
しかし、
原材料高を初めとする
コスト上昇により、
利益は前期比マイナス。
増収減益の中間決算は、
例えば以下の上場企業です。
▼ワークマン
▼ＫＤＤＩ
▼住友化学
▼ファンケル
▼タカラスタンダード
▼シャープ
一方、こんな報道もありました。
『税収過去最高６８兆円超』
（ロイター通信）
所得税収や法人税収が
堅調に推移しているとか。
ということは、
個人も法人も儲かっている
ところは多いということ。
ＳＮＳでは、
「日本の税収過去最高なのに、
なぜ増税を目指すんだ？」
「国民にもっと還元せよ！」
「岸田内閣は国民の敵か？」
など批判の声が続出へ。
ただ政府を批判しても、
何も始まりません。
現実を受け止めるだけ。
私（岩佐）はそう考えています。
ただ２０２２年度の税収は、
実際のところ、
申告スケジュールの関係で
下記のタイムラグがあります。
▼２０２２年度の所得税収
⇒ ２０２１年１～１２月の
所得税が基準
▼２０２２年度の法人税収
⇒２０２２年３月決算の
法人税が基準
実は今年５月には、
『上場企業３月決算
過去最高益更新』
と報道されていました。
調査元は前述同様、
ＳＭＢＣ日興証券の集計です。
以上から何が見えるか？？
それは下記の事実です。
▼４～９月の半年間で
外部環境が一変した。
▼急速にコスト高が進み、
利益を圧迫している。
新型コロナ禍の出口が
ようやく見えてきた。
売上も回復基調へ。
とひと息ついていたら、、
コストプッシュ型
インフレ危機の到来へ。
私たち経営者にとっては、
「変化が常態化した不連続な経済環境」
にいま直面しています。
まさに【常在戦場】ですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
