こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
今日の景況感はいかに？？
経営者なら誰しも気になるでしょう。
先日の日経新聞にて、
「大企業製造業の景況感３期連続悪化」
の報道あり。
日銀による９月の
「全国企業短期経済観測調査」
（短観）
の結果です。
特に注目すべきは、
【価格転嫁の動きの進展】
でしょう。
資源高と円安を背景とした
原材料高が続く。
そんな中、
大企業製造業における
「仕入れ価格判断ＤＩ」
は上昇しているとか。
仕入れ価格における
「上昇」から「下落」
を差し引いた値はプラス65。
1980年5月以来の
高水準にあります。
確かに税理士目線で見ても、
「粗利率の低下」
を招いている。
顧問先様の月次試算表を
見ていて、
そんなことを感じる
今日この頃です。
仕入れ価格に大きな影響を
及ぼすのが、
「インボイス制度の導入」
（2023年10月）
であり、
「消費税導入以来最大の改正」
が実施されます。
インボイスとは、
「消費税納税の証明書」
のことです。
インボイス導入後は、
従来よりも明確に、
「消費税額等を記載した
請求書＆領収証」
の発行と保存が
厳格に求められます。
インボイスは単なる経理事務の
手続き変更の話ではありません。
消費税の納付額の計算方法が
根底から変わり、
「仕入れ価格」
に大きな影響を及ぼすのです。
稲盛和夫氏はかつて、
【値決めは経営】
という名言を残されました。
値決めは販売価格だけではなく、
仕入れ価格も重要です。
インボイス導入後、
最も影響が生じるのは、
「小規模事業者の取引先
＝ 年間売上高1,000万円以下」
《注》
＊2期前の課税売上高が
年間1,000万円以下
＊個人事業者か法人かは問わず
の存在です。
いわゆる【免税事業者】ですね。
インボイス制度は免税事業者にとって、
死活問題と言われています。
なぜなら、
「免税事業者はインボイスを
発行できない」
からです。
インボイス発行がなければ、
「買手は消費税を控除できない
＝ 消費税の経費にできない」
のです。
今までは以下の請求書でＯＫ。
▼本体価格 1,000円
▼消費税 100円
▼合計 1,100円
免税事業者は消費税を
納めていないので、
「消費税100円」
はそのままポケットへ。
いわゆる【益税】ですね。
しかし免税事業者はインボイス後、
以下の請求にならざるを得ないかも。
▼本体価格 1,000円
▼消費税 0円
▼合計 1,000円
つまり免税事業者は、
消費税分だけ売上減少へ。
インボイスを発行しない
免税事業者が従来通り、
1,100円請求されれば、
本体価格自体が1,100円に
値上げされたのも同然です。
買手からすれば、
わざわざ10％コストアップする
免税事業者との
取引自体をやめてしまう？？
そんな経営判断も求められます。
インボイス導入が1年後と言っても、
のんびり構えていられません。
インボイス登録申請期限は、
【2023年3月末日】
までだからです。
あと半年！！
来年3月までに登録を済ませないと、
来年10月施行に間に合いません。
国税庁によれば、
「全課税事業者のうち
登録完了は全体の3分の1」
にとどまっているとか。
全国の税務署もかなり
焦っているようです。
ちなみに弊社では、
すべての顧問先様については、
まもなく登録申請完了予定。
ご安心ください。
但し、
インボイス登録申請は、
顧問税理士任せでも、
取引先に対するアクションは、
自助努力で行うべし。
仕入れ価格の方針は、
重要な経営判断事項です。
経理任せとはいきません。
今後の仕入れ価格の
方針決定のために、
まず行うべきは、
「取引先に対する
インボイス登録状況の
事前確認」
になります。
具体的には下記の確認が
早急に求められます。
▼免税事業者の取引先は
一体誰なのか？
▼現状免税事業者なら将来、
インボイス登録する意思が
あるのか？
▼現状の請求額は税込か？
ただ皆さんの中には
「取引先に対し、
具体的にどんな様式の
文書を送ればよいのか、
よくわからない」
「経理に指示したいけど、
トップとして漠然とした
指示しかできず、困っている」
という方もいらっしゃるでしょう。
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経営者は強く意識すべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
