こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
お盆が終わりましたね。
世間は平常運転に戻りつつあり。
岸田総理は8月15日午後から
今週いっぱい夏季休暇を
お取りになられています。
休暇明けは激務の
スケジュールであるはず。
この休暇中は是非とも、
英気を養って頂きたいですね。
ただ岸田総理の動きは、
私たちにとって、
“嵐の前の静けさ”
“増税の足音が聞こえてくる”
と言えるかもしれません。
先月の参院選で自民大勝。
岸田内閣は、
【黄金の３年間】
に入ったと言われています。
衆院を解散しない限り、
向こう３年間は
普通国政選挙の洗礼を受けない。
国民に“痛み”を求める政策を
実行しやすい期間になる。
そう評されているのです。
税理士目線で言えば、
「増税しやすい時期」
に突入したことを意味します。
夏は相続を考える最適な時期。
週刊誌や経済誌でも今月号は、
相続の特集が組まれています。
ただ年末近くになると再び、
「生前贈与ラッシュ」
が巷で到来するでしょう。
なぜなら12月中旬発表の
「令和5年度税制改正大綱」
にて相続大増税が明記される。
そんな可能性があるからです。
本ブログでも既報通り、
【暦年課税３年ルール見直し】
【相続財産に加算する
生前贈与期間３年の延長】
を１年半前から政府は検討へ。
昨年より衆院選や参院選も
予定されていたため、
政府内でも本格的な議論なし。
令和４年度税制改正大綱でも、
具体的な記載なし。
一時棚上げ状態でした。
しかし、今年4月のこと。
日本税理士連合会は、
「資産移転の時期の選択に
中立的な相続税・贈与税の
あり方について」
という答申を政府に提出へ。
現在の自民税制調査会長は宮沢洋一氏。
岸田総理の従兄弟です。
宮沢氏は税制改正について、
以下のコメントあり。
▼暦年贈与110万円非課税を
完全になくすのは難しい。
▼しかし、
生前贈与の相続加算3年間を
ドイツ・フランスのように、
10～15年にする。
この議論は必要である。
▼アメリカのように、
過去の贈与すべて加算する。
これは書類保存など、
税の現場から現実的でない。
ちなみに、
日本税理士連合会からの提言は、
「5年間 or 7年間」
だったようです。
落としどころの年数はいかに？？
いずれにせよ相続税対策は、
時間をかけて前もって対策を打つ
重要性が益々高くなります。
今日も社長業を楽しみましょう。
