こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
先日、経営者にとっては、
ショッキングな報道がありました。
【最低賃金３１円引上げ過去最大】
伸び率3.3％。
全国加重平均961円（現在930円）。
昨年28円アップしたばかり。
それなのに、
今年も昨今の物価高を背景に
過去最大の引上げへ。
東京都1072円。大阪府1023円。
今年10月から適用開始の見込み。
原材料高や資源高に続き、
2年連続の大幅賃上げへ。
本当にコスト圧力が高まっています。
経営のハンドリングが大変
難しい時代になりました。
年々加速する賃上げの機運に
どう対応するのか？
政府が今あらゆる経営者に対し、
詰問しようとしています。
守勢に立たされたと考えるのか？
それとも、
ピンチをチャンスに転化し、
攻勢をかけようとするのか？
一人ひとりの経営者の
心の持ちよう次第です。
過去最大31円引上げを
「義務」
として課せられるなら、
「権利」
を主張すべきでしょう。
「目には目を・歯には歯を」
ハンムラビ法典です。
義務は黙っていても、
自動的に課せられる。
しかし、
権利は自ら挙手
しなければなりません。
経営者には賃上げだけで
終わってほしくない。
これこそ、
私（岩佐）の税理士としての
切実なる思いです。
あるべき賃上げ対策とは何か？
３段構えで立ち向かうべきです。
具体的には以下の通り。
▼賃上げ対策《初級編》
所得拡大促進税制
（令和４年度税制改正にて拡充）
（最大：法人税額の２０％）
▼賃上げ対策《中級編》
働き方改革推進支援助成金
賃上げ目標加算
（最大４９０万円）
▼賃上げ対策《上級編》
ものづくり補助金デジタル枠
（最大１２５０万円）
上記を領域別に整理すると、
以下の通り。
▼初級編（財務省）
⇒ 税理士
▼中級編（厚生労働省）
⇒ 社会保険労務士
▼上級編（経済産業省）
⇒ 中小企業診断士
初級編は盲目的に
顧問税理士にお任せしておけば、
大丈夫でしょう。
ただ所詮、法人税が安くなるだけ。
（そうは言っても、税額控除です）
（最も理想的な節税メニューです）
やはり！
賃上げ対策の王道は、
「ＤＸによる労働生産性向上」
がキモになるでしょう。
よって、
ＤＸを最小のコストで推進する
経営戦略を実行すべきです。
そのためには、
中級編・上級編に進むべし。
士業をバラバラ支援で
活用していると、
レベル感を見失ったまま、
守勢で賃上げに対応せざるを得ない。
そんな事態に陥りかねないので、
注意が必要です。
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あらゆる経営者の使命は、
「環境変化対応」
です。
物価高や賃上げに賢く対応できるか？
価格に転嫁し、
値上げできればベストです。
ただそれだけでは、
今日の激動のコスト圧力には
対応不十分かもしれません。
３段構えで是非とも、
うまく乗り切って下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
